2023.01.17

ニュース・ピックアップ

UNEPとS&P、企業の生物多様性に関するリスクの新たな分析手法「ネイチャーリスク・プロファイル」を発表

2023年1月17日 国連環境計画 世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-...

2023.01.11

ニュース・ピックアップ

WEFグローバルリスク報告書2023年版、急激な生活費危機と気候変動関連リスクに警鐘

2023年1月11日 世界経済フォーラム（WEF）は「グローバルリスク報告書20...

2023.01.10

ニュース・ピックアップ

KnowTheChain、ICT企業上位60社の強制労働対応ランキング2022を発表

2023年1月10日 英人権NGOのノウ・ザ・チェーン(KnowTheChain...

2023.01.10

ニュース・ピックアップ

VBAとIFVI、インパクト会計手法の共同開発を目的とするパートナーシップを発表

2023年1月10日 新たな企業価値算出手法の確立を目的に設立されたValue ...

2022.12.05

ニュース・ピックアップ

国内食品・飲料大手10社、人権DD強化に向けバイヤーのワーキングチーム発足

2022年12月 5日 日本国内の食品・飲料大手10社は、調達における人権デュー...

2022.12.05

ニュース・ピックアップ

ロレアル、米国で消費者行動の変化を促す「プロダクト・インパクト・ラベリング・システム」を展開

2022年12月 5日 化粧品大手メーカーのロレアルは、製品の相対的な環境への影...

2022.12.05

ニュース・ピックアップ

WBA、初のネイチャー・ベンチマークを発表、約400社。企業の多くが自然や生物多様性、地域社会の権利に対処をしていないと指摘、日本企業も

2022年12月 5日 企業のSDGs達成支援を行う国際NGOのワールド・ベンチ...

2022.12.01

ニュース・ピックアップ

PRI、人権スチュワードシップ・イニシアチブ「アドバンス」発足、世界最大規模200社以上が参加

2022年12月 1日 国連責任投資原則（PRI: Principles for...

2022.11.09

ニュース・ピックアップ

ISO、サステナブルファイナンスに関する規格を発行

2022年11月 9日 国際標準化機構（ISO）は、ISO 32210「サステナ...

2022.11.08

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CDP、ISSB気候関連開示基準を環境情報開示プラットフォームに統合

2022年11月 8日 CDP と IFRS 財団は、 CDPの環境情報開示プラ...

2022.11.04

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TNFD、自然関連情報開示フレームワークベータ版v0.3発表

2022年11月 4日 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は、自然関...

2022.11.03

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WBCSD、削減貢献量ガイダンスを2023年初旬発行、日本は2023年G7サミットで活用

2022年11月 3日 持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）の年次...

2022.10.17

ニュース・ピックアップ

EU理事会、上場企業に対して一定比率の女性取締役登用を義務付ける指令を承認

2022年10月17日 欧州理事会は10月17日、域内の上場企業に対して、一定比...

2022.10.14

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SBTN、2023年初めに自然関連の目標設定フレームワーク第一弾公表へ

2022年10月14日 SBTネットワーク（SBTN：Science Based...

2022.10.11

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ニュージーランド、牧畜・農業分野のGHG排出に課税、2025年発効をめざす

2022年10月11日 ニュージーランドのアーダーン首相は10月11日、牧畜・農...

2022.10.04

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サプライヤー支援計画相次ぐ、ネスレはNESCAFÉ Plan 2030、GSKはサステナブル調達プログラムを開始

2022年10月 4日 ネスレは、今月新たにNESCAFÉ Plan 2030を...

2022.09.14

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欧州委員会、強制労働により生産された商品のEU市場での販売禁止ルール案を発表

2022年9月14日 欧州委員会は、強制労働により生産された商品を全面禁止する規...

2022.09.13

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日本政府、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表

2022年9月13日 日本政府は、企業における人権尊重の取り組みに関するガイドラ...

2022.09.12

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ILO、5,000万人が「現代奴隷」と公表、2016年より悪化

2022年9月12日 国際労働機関（ILO）は、2021年の時点で5,000万人...

2022.08.30

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企業・投資家65社が、サステナビリティ情報開示基準をさらに整合させ、グローバル・ベースラインを策定することを要求

2022年8月30日 世界の企業や投資家、会計事務所65組織が、現在進められてい...