サステナビリティ経営のための速習セミナー【ビジネスと人権編】(オンライン)
2024年度版のお申込み受付中

ビジネスと人権の基本的な理解や指導原則/人権デュー・ディリジェンスの全体像および実施プロセスなどを学べるオンライン講座をご提供しています。ビジネスと人権を推進する責任者・担当者・関連部署の方向けに最適です。1名様からオンラインでお好きな時間に受講いただくことができます。          

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ビジネスと人権に関する課題は、これまでも国際社会で重要視されてきましたが、今日、企業の人権への取り組みの考え方のベースとなっているのは、2008年にハーバード大学のジョン・ラギー教授(当時)が国連人権理事会に提出した報告書「ビジネスと人権に関するフレームワーク」です。ラギー報告とも呼ばれるこのフレームワークに基づき策定された「ビジネスと人権に関する指導原則」には、人権デュー・ディリジェンスの実施をはじめ、企業が人権尊重の責任を果たすための取り組みの手順などが示されています。企業と、企業をとりまく様々な組織がこの指導原則のもとに、グローバルに広がるバリューチェーン全体における人権尊重の推進に取り組んでいます。特に昨今、業種を超えて、お取引先、投資家/評価機関、NGOからの働きかけやお問い合わせ等をきっかけに、あらためて人権尊重への取り組みを強化する企業が拡大しています。

指導原則のもとに
企業が人権尊重への責任を果たすための実施ステップ

人権DDイメージ図.jpg 企業には、人権方針によるコミットメント表明を行ったうえで、人権デュー・ディリジェンスを実施することが求められています。人権デュー・ディリジェンスにおけるリスク評価において明らかになった潜在的リスクには、優先順位をつけてその予防・軽減に取り組み、追跡調査とその進捗報告を行っていくことになります。また、起きてしまった人権への負の影響の是正の手段として、救済を可能とするような苦情処理メカニズムにアクセスできる環境を整えていくことが求められています。

人権尊重への取り組みは継続的に進めていくものであり、企業によってその取り組みの段階はさまざまです。イースクエアでは、企業それぞれの取り組みの深度に沿って、次の段階に進むための支援を行っています。

バリューチェーンにおける人権リスクの整理と特定

人権デュー・ディリジェンス導入の最初のステップとして、貴社のバリューチェーンにおける人権リスク(既存/潜在)を整理し、まずは全体像を把握するための人権リスクの棚卸を行うとともに、今後の取り組みステップや体制などに関するご提案を行います。

そのほか、貴社のご状況や取り組みの段階にあわせて、人権リスクの整理と特定に関するさまざまなご支援を行っています。以下はその一例です。指導原則に沿って、着実に人権デュー・ディリジェンスのサイクルを回していけるよう、さまざまな段階にある企業の取り組みを後押ししています。

  • 人権方針の策定に先立ち、サステナビリティ/CSR部で自社にとっての顕著な人権課題(企業の活動及び取引関係のもとで、最も深刻な負の影響のリスクにさらされている人権課題)を特定し、ドラフトとしてとりまとめる。
  • 人権デュー・ディリジェンスへの取り組みを本格化させるために、部門横断でのワーキンググループを立ち上げる。関係者の認識あわせを図りながら、組織として対応していく人権リスクを整理し、今後の取り組み事項をとりまとめる。
  • 人権デュー・ディリジェンスの2巡目にあたり、関連部署の方々とともに、既に特定した顕著な人権課題に関連するリスクの現状を整理し、今後の取り組み強化の方向性について検討する。

人権ステークホルダー・ダイアログの実施

人権尊重への責任を果たすための取り組みの推進にあたっては、「対話(ダイアログ)」の機会を持つことが求められています。

イースクエアでは、企業の人権取り組みに関する専門家/組織との対話の企画・実施をご支援します。専門家の方からは、貴社の取り組みに対するフィードバックはもちろん、貴社の産業/展開地域における人権課題、さらには、貴社にとって重要な人権リスクについての具体的なインプットをいただきます。弊社より、専門家からいただいた示唆をもとに、今後の取り組みの方向性についてのご提案を行います。

ご予算や目的、タイミングに合わせた設定でのご提案が可能です。どうぞお気軽にご相談ください。

人権方針の策定支援

「ビジネスと人権に関する指導原則」をベースに、グローバルで求められている構成要素を踏まえた人権方針の策定を支援いたします。策定にあたっては、企業をとりまくさまざまな組織が提示しているスタンダードを参照するとともに、同業他社の掲げる方針などをベンチマークし、構成要素の候補を整理します。貴社のご状況を踏まえつつ、「企業として人権を尊重する責任を果たす」というコミットメントを、広く社内外に発信していく方針文書としてとりまとめていくためのご支援を行います。

人権に関するセミナー・研修の企画および実施

「人権の尊重」が企業の責任であることを、正しい背景理解のもとに「伝わる表現」で社員に解説していきます。エグゼクティブ向けの講演、管理職層向けのワークショップ、新入社員向けのeラーニングなど、様々な階層向け・形式・個別人権テーマでのセミナー・研修の企画および実施が可能です。

事例

電機、食品、その他メーカー、サービスなど様々な業種の企業様とのプロジェクト実績があります。

プロジェクトの概要 人権デュー・ディリジェンスの導入に向けた効果的な準備支援を実施した。まずは、社内の人権関連の既存方針文書について、グローバルで求められているレベルとのギャップ分析を実施。組織の核となる人権方針の策定に向け、グローバルの要求レベルや先進他社の事例などをもとに、方針に盛り込むべき項目をまとめた。

また、日々の業務遂行における課題を明らかにするため、人権デュー・ディリジェンス導入を意識した形で、関連する部署にヒアリングを実施、あるべき組織体制の形についてもご提案した。 さらに、方針作成と業務遂行の両方の観点をテーマに、人権の専門機関のトップとのダイアログを開催し、今後取り組みを進めていくうえでの貴重なヒントを得た。
実施期間 6か月
実施体制 コンサルタント2名
クライアントの課題・要望
  • 早くから人権尊重を謳い、全社方針に人権を盛り込み、また、人権分野の有識者と経営層とのダイアログを実施するなどしてきたが、「ビジネスと人権」分野への国際的関心が高まる中、組織横断的に社内の連携を図りながら取り組みを進めていく必要性を感じている
  • 人権デュー・ディリジェンスの導入に向け、自社の現状分析を行い、今後のあるべき姿を検討したい
成果
  • プロジェクトの最後には、弊社担当者が同席する中、本プロジェクトの報告書を各部署のキーパーソンと共有する場を設定。グローバルでの要求レベルを踏まえたうえでの課題認識、進むべき方向が部門を超えて共有され、人権デュー・ディリジェンスの導入に向けた大きな一歩となった
  • その後、同社では新たに人権方針を策定、グループへの人権教育の展開をはじめ、人権デュー・ディリジェンスを意識した様々な取り組みを進めている

上記サービスについてのお問い合わせ

株式会社イースクエア
担当: 本木 啓生 ・ 平井 加世
〒105-0003 東京都港区西新橋3-23-12 第二山内ビル
tel: 03-5777-6730   fax: 03-5777-6735
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