2024.10.02

FfB財団、2,300社以上のグローバル上場企業の生物多様性フットプリント評価を実施

2024年10月 2日 生物多様性のためのファイナンス(FfB: Finance...

2024.09.23

世界経済フォーラム、ネイチャー・ポジティブに取り組む企業の先進事例を公開

2024年9月23日 世界経済フォーラム(WEF)は、ネイチャー・ポジティブの実...

2024.09.11

国連専門家パネル、エネルギー移行にむけた公正な資源調達を実現するための指導原則と提言

2024年9月11日 2024年4月にグテーレス国連事務総長によって設立された「...

2024.09.05

欧州評議会、AIに関する初の国際条約への署名を開始

2024年9月 5日 人工知能と人権、民主主義、法の支配に関する欧州評議会枠組み...

2024.08.28

SBTi、建設業界向けの新たな目標設定基準を発表

2024年8月28日 科学に基づく気候変動削減目標設定イニシアチブであるScie...

2024.08.12

IBMとWWF、マルミミゾウを保護するためのAIソリューション開発で協働。自然に関するクレジット創出への活用にも期待

2024年8月12日 IBMとWWFは、マルミミゾウ(アフリカン・フォレスト・エ...

2024.08.07

WBA、ネイチャー・ベンチマークの2022-2024年更新版を発表

2024年8月 7日 企業のSDGs達成を支援する国際NGOのワールド・ベンチマ...

2024.08.06

RBA、サプライチェーンにおける化学物質管理デューディリジェンス実践ガイドを発表

2024年8月 6日 責任あるビジネス・アライアンス(RBA)は、サプライチェー...

2024.07.25

国連事務総長、酷暑に関する声明を通じてグローバルな行動を要請

2024年7月25日 異常な高温は一過性の現象ではなくなり、今や世界中の人々が直...

2024.07.18

FSB、自然関連金融リスクに関する報告書を発表。多くの金融当局がすでに取り組み開始

2024年7月18日 金融安定理事会(FSB)は、「自然関連リスク報告書 - 金...

2024.07.15

UNEP、地球の健全性と人類のウェルビーイングに関する予測を発表

2024年7月15日 国連環境計画(UNEP)と国際科学会議(ISC)は「新たな...

2024.07.10

GRI、ESRSとの相互運用性についてのQ&A集を発行

2024年7月10日 Global Reporting Initiative(G...

2024.06.12

サステナリティクス、ESGリスク・レーティング改訂でガバナンス評価基準を刷新

2024年6月12日 モーニングスター・サステイナリティクス社は、ESGリスク・...

2024.06.05

CDP、ISSB基準に沿い、複数の環境テーマを1つに集約した新たな質問書を発表

2024年6月 5日 企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを運営す...

2024.05.30

IEA、クリーンエネルギーへの移行は消費者にコストメリットをもたらすと発表

2024年5月30日 国際エネルギー機関(IEA)は、報告書「安価で公正なクリー...

2024.05.22

国連グローバル・コンパクト、「持続可能なサプライヤーおよび中小企業プログラム」を発表

2024年5月22日 国連グローバル・コンパクトは、グローバル・サプライチェーン...

2024.05.16

WBCSD、「エネルギー気候シナリオカタログ3.0」を公開

2024年5月16日 持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)は、「エ...

2024.05.15

GRI、CSRDの解説資料を無償で公開

2024年5月15日 Global Reporting Initiative(G...

2024.04.30

ISSBがデジタル・サステナビリティ・タクソノミーを公開

2024年4月30日 国際サステナビリティ基準審議会(ISSB: The Int...

2024.04.24

デンマーク人権研究所、欧州のCSDDDに関する要点や提言等をまとめたレポートを発表

2024年4月24日 デンマーク人権研究所 (DIHR:Danish Insti...

2024.03.12

欧州、グリーントランジションに向け消費者の権利を強化する指令を採択、グリーンウォッシュ広告を規制

2024年3月12日 欧州において、グリーントランジションに向け、消費者の権利を...

2024.03.11

WBA、海の生物多様性保全に向けて調査対象セクター拡大

2024年3月11日 世界の生物多様性の80%は海が占めている。健全な海は、地球...

2024.03.07

ロベコ、投資判断に有効な生物多様性データに関するホワイトペーパーを公表

2024年3月 7日 オランダの資産運用会社であるロベコはホワイトペーパー「生物...

2024.03.04

ユニリーバ、業界団体の気候アドボカシー活動についてレビュー発表

2024年3月 4日 ユニリーバは、業界団体が政府の気候政策策定において果たす役...

2024.02.07

PRI、Springを通じた自然関連エンゲージメント対象40社を選定、日本からは2社

2024年2月 7日 PRI(国連責任投資原則)は、投資家による企業へのエンゲー...

2024.02.06

グローブスキャン、経営幹部対象の調査で価値創造における4つの課題を特定

2024年2月 6日 サステナビリティ関連の調査・コンサルティングを行うグローブ...

2024.01.31

UNEP-WCMCとUNEP FI、自然関連情報開示に関する7つの基準やフレームワークを比較したレポートを発行

2024年1月31日 国連環境計画世界保全モニタリングセンター(UNEP-WCM...

2024.01.25

GRI、生物多様性スタンダードの更新版を公表

2024年1月25日 Global Reporting Initiative(G...

2024.01.15

オックスファム、不平等と世界的な企業の権力に関する新たな報告書「Inequality Inc.」を発行

2024年1月15日 途上国の貧困問題に取り組む英国のNGOオックスファムが、不...

2024.01.12

WBCSDのイニシアチブとB4IGが合併、不平等問題に取り組む新プラットフォームを設立

2024年1月12日 持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)は、不平...

2024.01.11

ノウ・ザ・チェーン、アパレル65社の強制労働リスク対応 2023年ランキングを発表

2024年1月11日 英人権NGOのノウ・ザ・チェーン(KnowTheChain...

2024.01.04

ロべコが2024年のエンゲージメントテーマを発表、海洋生物多様性と有害化学物質が新たなテーマ

2024年1月 4日 資産運用会社のロベコは、高排出企業への対応、サステナブルな...

2023.12.10

IHRB、2024年のビジネスと人権の課題トップ10を発表

2023年12月10日 英国の人権とビジネス研究所(IHRB:Institute...

2023.12.05

日本の186団体、政府に世界水準のカーボンプライシング制度導入を要求

2023年12月 5日 気候変動イニシアティブ(JCI)は、「JCIメンバーによ...

2023.12.05

欧州議会と欧州理事会、エコデザイン規則案で合意。EU内のサステナブル製品標準化へ

2023年12月 5日 欧州議会と欧州理事会は、サステナブルな製品のためのエコデ...

2023.12.04

国連グローバル・コンパクト、生物多様性と自然に関するシンクラボを設立

2023年12月 4日 国連グローバル・コンパクト、国連環境計画(UNEP)、お...

2023.11.07

セリーズ、食品企業のGHG排出削減を推進するイノベーションを紹介した報告書を発行

2023年11月 7日 2023年11月7日、セリーズ(Ceres)は報告書「イ...

2023.11.02

デンマーク人権研究所、EUの強制労働禁止規制案に関して提言

2023年11月 2日 デンマーク人権研究所(DIHR)は、EUが現在検討してい...

2023.11.01

健康への影響の観点から気候変動対応加速を求めるCOP28議長への書簡、世界の医療関係者が支持

2023年11月 1日 グローバル・クライメイト・ヘルス・アライアンス(Glob...

2023.10.23

30%クラブジャパン、D&I情報開示の好事例をまとめたレポートを発行

2023年10月23日 TOPIX100の取締役会に占める女性比率を2030年ま...

2023.10.12

TCFD、2023年ステータスレポートを発表

2023年10月12日 金融安定理事会(FSB)により設置された気候関連財務情報...

2023.10.03

WBA、2023年版の「食と農業ベンチマーク」「自然ベンチマーク」を発表

2023年10月 3日 企業のSDGs達成支援を行う国際NGOのワールド・ベンチ...

2023.09.23

CDP、水セキュリティへの取り組みで340兆円のビジネス機会と発表

2023年9月23日 環境分野に取り組む国際NGOであるCDPが新たに公開したデ...

2023.09.12

アップル、Apple Watchのラインアップで初のカーボンニュートラル製品を発表

2023年9月12日 アップルは、新しいApple Watchのラインアップで初...

2023.09.06

ネイチャーポジティブを推進する新たなイニシアチブがスタート

2023年9月 6日 WRI(世界資源研究所)やIUCN(国際自然保護連合)など...

2023.09.05

CDP、自然資源関連の情報開示義務化に向けた10原則を提示

2023年9月 5日 環境情報開示プラットフォームのCDPは、新たに公表した調査...

2023.08.25

GPIF、「2022年度ESG活動報告」を刊行

2023年8月25日 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、「2022年...

2023.08.03

米環境NGOら、水の価値評価に関する費用便益分析フレームワークについて報告書

2023年8月 3日 米環境NGOのセリーズ(Ceres)と、水管理の企業支援を...

2023.07.26

ペプシコとウォルマート、リジェネラティブ農業に約1億2,000万ドルの投資を決定

2023年7月26日 ペプシコとウォルマートは、アメリカとカナダの農家を支援して...

2023.07.14

オーストラリア、環境および持続可能性に関する主張についてのガイダンス草案を公表、グリーンウォッシュ防止を目指す

2023年7月14日 オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は、企業が使用...

2023.07.01

ノウ・ザ・チェーン、食品・飲料企業の世界大手60社の強制労働対応ランキング2023を発表

2023年7月 1日 英人権NGOのノウ・ザ・チェーン(KnowTheChain...

2023.06.29

日本企業の気候変動対策に関する株主提案が過去最多に

2023年6月29日 2023年の株主総会シーズンにおいて、日本企業に対するネッ...

2023.06.15

米国務省、2023年人身取引報告書を発表、日本は4年連続第2階層

2023年6月15日 米国国務省は、人身売買被害者保護法(TVPA)に基づき年次...

2023.06.08

オーステッド、エネルギー関連企業として世界初のブルーボンドを発行

2023年6月 8日 デンマークの電力会社オーステッドは、海洋生物多様性への取り...

2023.06.06

WEFとIFRS財団、専門家グループを立ち上げISSB基準採用にあたっての知見と実践例を提供

2023年6月 6日 世界経済フォーラム(WEF)と国際財務報告基準(IFRS)...

2023.05.09

Climate Action 100+、2023年株式総会シーズンにおいて気候変動対策を要請

2023年5月 9日 投資家主導の世界的な気候変動イニシアチブClimate A...

2023.05.03

UNEP、プラスチック汚染による環境や人体への影響を報告、早急な対策を促す

2023年5月 3日 国連環境計画(UNEP)は、プラスチック中の化学物質に関す...

2023.04.26

WBCSD、企業の再生可能エネルギー調達成功事例を紹介するレポートを発表

2023年4月26日 持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)は、企業...

2023.04.26

WWF、米国NGOとともに食料廃棄物削減のための連合を立ち上げ

2023年4月26日 4月26日、世界自然保護基金(WWF)、自然資源防衛協議会...

2023.04.03

RSPO、全加盟機関の共有責任パフォーマンスを公表。不二製油グループ、仏ロレアル等がトップ

2023年4月 3日 持続可能なパーム油に関する円卓会議 (RSPO : Rou...

2023.04.01

UNEP、TNFDのリスク管理・情報開示フレームワークに関するパイロットテスト報告書を発表

2023年4月 1日 国連環境計画(UNEP)は、国連環境計画・金融イニシアチブ...

2023.03.31

日本政府、「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定

2023年3月31日 日本政府は、「生物多様性国家戦略2023-2030」(国家...

2023.03.29

PRI、自然資本に関するスチュワードシップ・イニシアチブを立ち上げ

2023年3月29日 国連責任投資原則(PRI)は、自然資本に関するスチュワード...

2023.03.22

ロベコ、3回目となる年次気候調査を実施

2023年3月22日 グローバルに展開する資産運用会社のロベコは、3回目となる年...

2023.03.13

CDP、世界1万5,000社以上に回答要求、EUタクソノミーによる開示の実証も

2023年3月13日 企業の環境関連情報開示を推進する大手金融746機関が参加す...

2023.03.03

WEFブルーフードパートナーシップ、持続可能な水産養殖ロードマップを発表

2023年3月 3日 世界経済フォーラム(WEF)のブルーフードパートナーシップ...

2023.03.01

Shift、気候変動対策と人権に関するレポート3件を発表

2023年3月 1日 国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP:The Un...

2023.02.15

WBCSD、企業向けの排水ゼロコミットメントの仕組みとガイダンスを発表

2023年2月15日 持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)は、企業...

2023.02.14

WBCSD報告書、ESG関連の対企業訴訟の増加傾向を分析

2023年2月14日 持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)は、近年...

2023.02.10

英広告基準協議会、「カーボン・ニュートラル」「ネット・ゼロ」の使用に関し新たな広告ガイダンスを公表

2023年2月10日 英国の広告基準協議会(ASA)は、「カーボン・ニュートラル...

2023.02.01

グローバル・ウィットネス、エネルギー大手ShellをSECに提訴、グリーンウォッシュについての調査を要請

2023年2月 1日 国際NGOのグローバル・ウィットネス(Global Wit...

2023.01.17

UNEPとS&P、企業の生物多様性に関するリスクの新たな分析手法「ネイチャーリスク・プロファイル」を発表

2023年1月17日 国連環境計画 世界自然保全モニタリングセンター(UNEP-...

2023.01.11

WEFグローバルリスク報告書2023年版、急激な生活費危機と気候変動関連リスクに警鐘

2023年1月11日 世界経済フォーラム(WEF)は「グローバルリスク報告書20...

2023.01.10

KnowTheChain、ICT企業上位60社の強制労働対応ランキング2022を発表

2023年1月10日 英人権NGOのノウ・ザ・チェーン(KnowTheChain...

2023.01.10

VBAとIFVI、インパクト会計手法の共同開発を目的とするパートナーシップを発表

2023年1月10日 新たな企業価値算出手法の確立を目的に設立されたValue ...

2022.12.05

国内食品・飲料大手10社、人権DD強化に向けバイヤーのワーキングチーム発足

2022年12月 5日 日本国内の食品・飲料大手10社は、調達における人権デュー...

2022.12.05

ロレアル、米国で消費者行動の変化を促す「プロダクト・インパクト・ラベリング・システム」を展開

2022年12月 5日 化粧品大手メーカーのロレアルは、製品の相対的な環境への影...

2022.11.09

ISO、サステナブルファイナンスに関する規格を発行

2022年11月 9日 国際標準化機構(ISO)は、ISO 32210「サステナ...

2022.11.08

CDP、ISSB気候関連開示基準を環境情報開示プラットフォームに統合

2022年11月 8日 CDP と IFRS 財団は、 CDPの環境情報開示プラ...

2022.11.04

TNFD、自然関連情報開示フレームワークベータ版v0.3発表

2022年11月 4日 自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)は、自然関...

2022.11.03

WBCSD、削減貢献量ガイダンスを2023年初旬発行、日本は2023年G7サミットで活用

2022年11月 3日 持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)の年次...

2022.10.17

EU理事会、上場企業に対して一定比率の女性取締役登用を義務付ける指令を承認

2022年10月17日 欧州理事会は10月17日、域内の上場企業に対して、一定比...

2022.10.14

SBTN、2023年初めに自然関連の目標設定フレームワーク第一弾公表へ

2022年10月14日 SBTネットワーク(SBTN:Science Based...

2022.10.11

ニュージーランド、牧畜・農業分野のGHG排出に課税、2025年発効をめざす

2022年10月11日 ニュージーランドのアーダーン首相は10月11日、牧畜・農...

2022.10.04

サプライヤー支援計画相次ぐ、ネスレはNESCAFÉ Plan 2030、GSKはサステナブル調達プログラムを開始

2022年10月 4日 ネスレは、今月新たにNESCAFÉ Plan 2030を...

2022.09.14

欧州委員会、強制労働により生産された商品のEU市場での販売禁止ルール案を発表

2022年9月14日 欧州委員会は、強制労働により生産された商品を全面禁止する規...

2022.09.13

日本政府、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表

2022年9月13日 日本政府は、企業における人権尊重の取り組みに関するガイドラ...

2022.09.12

ILO、5,000万人が「現代奴隷」と公表、2016年より悪化

2022年9月12日 国際労働機関(ILO)は、2021年の時点で5,000万人...

2022.08.30

企業・投資家65社が、サステナビリティ情報開示基準をさらに整合させ、グローバル・ベースラインを策定することを要求

2022年8月30日 世界の企業や投資家、会計事務所65組織が、現在進められてい...

2022.08.16

セリーズ、水リスクに対応する投資家のイニシアチブを発足、企業72社をアプローチ対象に

2022年8月16日 環境NGOのセリーズ(Ceres)は、世界の水リスクに対応...

2022.08.08

経産省、サプライチェーンにおける人権尊重ガイドライン案公表。JaCERも発足で日本での企業の支援体制が拡充する方向

2022年8月 8日 経済産業省は8月8日、「責任あるサプライチェーンにおける人...

2022.07.26

WEF、相次ぐ気候危機で「不経済な成長」に疑問、GDPに替わる指標「GPI」をカナダなどが導入

2022年7月26日 世界経済フォーラム(WEF: World Economic...

2022.07.25

経産省、人的資本経営コンソーシアムの設立を発表

2022年7月25日 経済産業省は、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企...

2022.07.19

米国務省、2022年人身取引報告書を発表、日本は3年連続第2階層

2022年7月19日 米国務省人身取引監視対策部は「人身取引報告書(仮訳)(Tr...

2022.07.11

IPBES、生物多様性危機の背景には自然の製品的価値ばかりを優先した意思決定があると警鐘

2022年7月11日 現在139カ国が参加する、生物多様性及び生態系サービスに関...

2022.07.06

国連の報告書、世界の飢餓人口が8億2,800万人と推計

2022年7月 6日 国連食糧農業機関(FAO)をはじめとする5つの国連機関によ...

2022.07.04

国連海洋会議、海洋の温暖化の深刻な状況と観測の強化を訴え

2022年7月 4日 世界気象機関(WMO)による国連海洋会議がポルトガルのリス...

2022.06.21

EU理事会と欧州議会、企業サステナビリティ報告指令に暫定合意、2024年1月から段階的導入

2022年6月21日 EU理事会と欧州議会は6月21日、「企業サステナビリティ報...

2022.06.09

P&G、2030年に向けた新たな水戦略、業界初の製品使用時の漏水・蒸発による水消費の目標も

2022年6月 9日 日用品大手のP&Gは、世界の水ストレスが深刻な地域における...

2022.06.01

WEF、ネットゼロ移行に関する白書を公表

2022年6月 1日 2022年6月2-3日の国際環境会議、ストックホルム+50...

2022.05.31

グリーンウォッシング規制、SEC、ファンドの名称に関する新規則を提案、ESMAはガイダンス発行

2022年5月31日 米国の証券取引委員会(SEC)は、ファンドの名称と内容にギ...

2022.05.18

WBA、BHRRCら、日本企業の人権DDを評価・分析した結果を公表

2022年5月18日 企業の持続可能な開発目標(SDGs)への貢献に関する進捗評...

2022.05.13

経産省、「人材版伊藤レポート2.0」及び企業事例集を発表

2022年5月13日 経済産業省は、「人材版伊藤レポート2.0」に併せて「実践事...

2022.05.12

SBTi、気候シナリオに沿った削減目標にコミットする企業、世界の時価総額の3分の1に

2022年5月12日 SBTイニシアチブ(SBTi:Science Based ...

2022.05.04

GRIの論説シリーズ、人権は企業報告の中心

2022年5月 4日 GRI(Global Reporting Initiati...

2022.04.19

マスターカード、ESG目標達成度を全従業員の賞与に関連付けると発表

2022年4月19日 米マスターカードは全従業員の賞与をESG(環境・社会・ガバ...

2022.04.11

PRI、気候政策における「公正な移行」についての報告書を発表

2022年4月11日 国連の責任投資原則(PRI)は、グランサム気候変動環境研究...

2022.04.06

英大学、マイクロプラスチックは人の肺の奥まで到達するとの研究結果を発表、包装容器や衣服などから

マイクロプラスチックが呼吸を通じて空気中から体内に取り込まれていることを明らかに...

2022.03.31

米ペプシコ、バリューチェーン上の企業に再エネを促進するプログラム発表

2022年3月31日 米飲料大手のペプシコは、仏シュナイダー・エレクトリックと提...

2022.03.24

IFRSとGRI、サステナビリティ情報開示基準で協力協定に関する覚書に合意

2022年3月24日 IFRS財団とグローバル・リポーティング・イニシアチブ(G...

2022.03.21

サステナリティクス、「水関連のリスクと課題」報告書を公表

2022年3月21日 オランダのESG評価機関サステナリティクスは、報告書「水関...

2022.03.11

スターバックス財団、2030年までに地域コミュニティへのインパクト創出助成金3,000万ドルを拠出

2022年3月11日 スターバックス財団は、スターバックスが事業を展開する世界の...

2022.03.08

IEA、2021年の世界のエネルギー関連CO2排出量分析レポート発表、363億トンで過去最高を記録

2022年3月 8日 国際エネルギー機関(IEA)は、2021年の世界のエネルギ...

2022.02.15

ISSBのグローバル基準策定、企業も早期に加わるべき、ハーバード・ビジネス・スクール教授らが提唱

2022年2月15日 国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は、グローバルな...

2022.02.10

金融庁、ソーシャルボンドのインパクト指標等に関する事例を取り上げた報告書を公表

2022年2月10日 金融庁は、三菱UFJリサーチ&コンサルティングに調査を委託...

2022.02.08

100を超える企業・投資家、EUに人権・環境デュー・ディリジェンス義務化を求める共同声明

2022年2月 8日 100を超える企業、投資家、事業者団体、各種イニチアチブが...

2022.02.01

経産省、「GXリーグ基本構想」を公表、賛同企業を募集

2022年2月 1日 経産省は、2050年までのカーボンニュートラル、および20...

2022.01.19

コーポレート・ナイツ、「世界で最もサステナブルな企業100社」2022年版を発表

2022年1月19日 カナダのメディア・投資調査の専門会社「コーポレート・ナイツ...

2022.01.18

ブラックロック2022年の年度レターを発表、「資本主義の力」

2022年1月18日 世界最大の資産運用会社ブラックロック創業者であり最高経営責...

2022.01.11

WBA、「自然と生物多様性ベンチマーク」にパブコメ募集、2022年から1,000社評価

2022年1月11日 企業のSDGsへの取り組みを評価し推進する国際NGOのワー...

2022.01.03

国際エコノミストによる、ESG戦略を構築する企業に向けた10の質問

2022年1月 3日 3Mやシェブロンの取締役を務める国際エコノミスト、ダンビサ...

2021.12.08

ウォルマート、業界初の科学に基づくサプライチェーン排出量削減支援に資金支援するプログラム開始

2021年12月 8日 小売業の世界最大手ウォルマートは、英金融大手HSBCおよ...

2021.12.07

国際16機関、各国の「持続可能な海洋計画」策定・実施を支援する「オーシャン・アクション2030」を結成

2021年12月 7日 国際機関・NGO16機関は、各国による「持続可能な海洋計...

2021.12.03

UNEP FI リーダーシップ評議会が発足、サステナブルファイナンスの加速にむけて議論

2021年12月 3日 2021年11月、国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP...

2021.12.01

GRIとEFRAG、生物多様性の基準作成に関して協働

2021年12月 1日 グローバル・レポーティング・イニシアチブ(GRI)と欧州...

2021.11.10

世界30カ国、2030年までにゼロエミッション車をニューノーマルに。脱炭素経済への遅延は倒産リスクを高めるとの報告も

2021年11月10日 第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議(COP...

2021.11.04

カーボン・トラッカー、アジアの石炭火力の座礁資産化リスクが1,100億ドルにのぼると試算、東京証券取引所は220億ドルで世界第2位

2021年11月 4日 英シンクタンクのカーボン・トラッカーは、アジアの上場企業...

2021.11.03

WBCSD、COP26で「気候回復のためのビジネスマニフェスト」を発表、企業貢献の初の標準化を呼びかけ

2021年11月 3日 持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)は、国...

2021.11.02

世界100カ国以上の首脳、2030年までに森林破壊を食い止める宣言に署名、世界の金融機関も呼応

2021年11月 2日 英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締...

2021.10.13

IEA、世界エネルギー展望2021を発表、各国政府にクリーンエネルギーへのさらなる投資を促す

2021年10月13日 国際エネルギー機関(IEA)は10月13日、「世界エネル...

2021.10.07

投資家グループ、EUにおける人権および環境デュー・ディリジェンスの義務化を支持

2021年10月 7日 総資産6兆ドル以上の94の投資家のグループが、EUにおけ...

2021.10.06

TNFD、初回の全体会議開催、開発金融ハブを立ち上げ。NGFSは、生物多様性リスクが及ぼす金融システムへの影響に関する中間報告

2021年10月 6日 ビジネスにおける自然関連のリスク・機会の評価を支援する、...

2021.10.05

WMO、気候との関連で、将来の水ストレス危機への対策を呼びかけ

2021年10月 5日 世界気象機関(WMO)は、報告書「2021年気候サービス...

2021.09.18

メタンの排出削減に注目、米欧はCOP26で世界メタン誓約を発表する予定

2021年9月18日 米国とEUは、温室効果ガスの1種であるメタンの排出量を20...

2021.09.08

エレンマッカーサー財団、生物多様性と循環経済に関する新報告書。CDSBは生物多様性の開示ガイダンス草案公表

2021年9月 8日 サーキュラー・エコノミー(循環経済)への移行を目指す英NG...

2021.09.08

CDP、非上場企業向け環境情報開示プラットフォームを開設

2021年9月 8日 CDPは投資家グループとの協力のもとに、非上場企業向けの初...

2021.09.06

BMW、サーキュラー・エコノミーの原則に基づいたコンセプトカー「i Vision Circular」を発表

2021年9月 6日 自動車大手のBMWは、サーキュラー・エコノミーの原則に基づ...

2021.08.17

国連人権理事会のワーキンググループ、「ビジネスと人権に関する条約」第3次草案発表

2021年8月17日 国連人権理事会の国籍企業やその他の企業のための人権に関する...

2021.08.11

エーザイ、インパクト・ウェイテッド会計の考えを取り入れた価値創造レポート2021を発行

2021年8月11日 エーザイは、昨年までアニュアルレポートに加え、環境・社会報...

2021.08.09

IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書を公表、人間の影響は疑う余地がないと警鐘

2021年8月 9日 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、気候変動の自然...

2021.08.05

米バイデン政権、2030年新車販売の50%をゼロエミッション車両にする大統領令と2026年までの新車排出規制を発表

2021年8月 5日 バイデン政権は、2030年までに温室効果ガス(GHG)を半...

2021.07.28

PRIとUNEP FIら、インパクトをもたらす投資への法的枠組みの影響を分析した報告書を発表

2021年7月28日 責任投資原則(PRI)と国連環境計画・金融イニシアチブ(U...

2021.07.22

G20環境相会合、生物多様性、サーキュラーエコノミー、サステナブルファイナンスを注力分野に

2021年7月22日 伊ナポリで開かれたG20環境相会合が7月22日に閉幕し、生...

2021.07.06

国連、持続可能な開発目標(SDGs)報告書の2021年版を発表

2021年7月 6日 国連は、「持続可能な開発目標(SDGs)報告書2021(T...

2021.07.05

EU、責任ある食品ビジネスとマーケティング慣行に関する行動規範を発行、65の企業・団体が署名

2021年7月 5日 欧州委員会は食料システムの持続可能性を高めるための行動規範...

2021.06.16

世界銀行、気候と生物多様性の投資家イニシアチブ「Nature Action 100」を提案

2021年6月16日 世界銀行は、投資家が企業に温室効果ガス削減を求める取り組み...

2021.06.15

WHO、電子廃棄物の子どもへの影響に関する初の報告書、1,800万人の子どもに悪影響の可能性

2021年6月15日 世界保健機関(WHO)は、電子廃棄物が子どもや妊娠中の女性...

2021.06.10

機関投資家180団体とグローバル企業155社等、企業のTCFD情報開示義務化をSECに要請

2021年6月10日 総額約2.7兆ドルを運用する180の投資家と155の企業、...

2021.06.10

ILOとUNICEFの報告書、世界の児童労働従事者1億6,000万人、20年ぶりに増加

2021年6月10日 国際労働機関(ILO)と国連児童基金(ユニセフ、UNICE...

2021.05.21

アマゾン、初のサステナビリティボンド10億ドル(約1100億円)分発行

2021年5月21日 (一般社団法人環境金融研究機構(RIEF)からの転載) ア...

2021.05.18

IEA、エネルギーシステムの2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップを提示

2021年5月18日 国際エネルギー機関(IEA)は、特別報告書「2050年ネッ...

2021.05.12

ISO、グリーンファイナンス評価・報告の国際規格ISO14097制定

2021年5月12日 国際標準化機構(ISO)は、気候変動ファイナンスに関する新...

2021.05.11

GCBHR、WBCSDら、人権DD義務化とともに自主的イニシアチブの必要性を議論

2021年5月11日 欧州のビジネススクールで初めてのビジネスと人権センターとし...

2021.04.13

PRI、2021年から3か年戦略。署名機関6,000を目指し、署名機関の順守基準と除名手続きを強化

2021年4月13日 (一般社団法人環境金融研究機構(RIEF)からの転載) 国...

2021.04.09

2050年ネットゼロ実現のためのアジア全体での投資機会、各国GDPの1.7‐2.0%と推計。日本は1.7‐2.3兆ドル。AIGCCが公表

2021年4月 9日 (一般社団法人環境金融研究機構(RIEF)からの転載) 日...

2021.04.07

イケア、サプライチェーンにおける児童労働デュー・ディリジェンスを強化

2021年4月 7日 スウェーデンの家具製造・小売り大手、イケアはサプライチェー...

2021.04.06

GSG国内諮問委員会、日本におけるインパクト投資の動向をまとめた年次レポートを公開

2021年4月 6日 G8社会的インパクト投資タスクフォース(2013年設立)が...

2021.03.09

UNEP FI、持続可能な海洋経済のためのファイナンスに関する金融機関向けガイドを発行

2021年3月 9日 国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)の持続可能...

2021.03.08

IFRS財団、サステナビリティ基準審議会(SSB)設立に向け戦略的方向性を決定

2021年3月 8日 国際財務報告基準(IFRS: International ...

2021.03.04

WBA、複数のメソドロジー報告書を公表、社会変革フレームワークの日本語版も発行される

2021年3月 4日 企業のSDGsインパクト評価を推進する国際NGOのワールド...

2021.03.03

ドイツ、人権デュー・ディリジェンスを義務化する法案、夏までに成立する見通し

2021年3月 3日 ドイツ連邦内閣は、企業への人権デュー・ディリジェンスの義務...

2021.02.05

欧州、輸入品にカーボン・プライスの負担を課す炭素国境調節メカニズムの導入を可決

2021年2月 5日 欧州議会環境委員会(ENVI)は、WTOと整合したEUの炭...

2021.02.01

ブラックロック、気候関連の投資方針と企業への期待を解説、化石燃料関連企業にはスコープ3開示を要求

2021年2月 1日 米国資産運用大手のブラックロックは、同社の投資スチュワード...

2021.01.28

欧州委員会、「グリーンウォッシング」についてのウェブサイト調査結果を公表、42%に違反の可能性

2021年1月28日 欧州委員会(EC)と各国の消費者当局は、EU消費者法の違反...

2021.01.25

EUの電力、2020年に再エネが化石燃料を上回り全体の38%に

2021年1月25日 ドイツとイギリスのエネルギー関連シンクタンクによれば、20...

2021.01.21

WEF、企業の温暖化対策にはサプライチェーンの脱炭素化が鍵とする報告書を発表

2021年1月21日 世界経済フォーラム(WEF)は、ボストン・コンサルティング...

2021.01.18

JCIの92社、2030年度の政府再エネ電力目標40-50%への引き上げを要請

2021年1月18日 気候変動イニシアティブ(JCI)のメンバー企業のうちの92...

2021.01.11

グローバル・キャノピー、生物多様性ファイナンスのための政府・投資家向け総合ガイドブックを発行

2021年1月11日 自然保護とサステナブルで公正な経済への移行を目指す英シンク...

2021.01.05

アップル、役員のボーナスを環境・社会・ガバナンス分野のパフォーマンスと連動させると決定

2021年1月 5日 米アップルは2021年の役員の年次賞与を、同社が掲げる価値...

2020.12.07

ネスレ、パームオイルに関する森林フットプリントを初開示、フォレスト・ポジティブ戦略への足掛けに

2020年12月 7日 ネスレは、世界で初めて「森林フットプリント」(※)を開示...

2020.12.02

ペプシコ、2022年までに欧州9カ国で飲料ボトルを100%再生プラに、2025年までに使い捨てボトル削減670億個

2020年12月 2日 米国大手飲料のペプシコは、2022年までに、欧州連合(E...

2020.12.02

WMO報告書、2020年は史上3番目に高温、工業化以前の水準から1.2℃上昇か

2020年12月 2日 世界気象機関(WMO)は、2020年1-10月の気温デー...

2020.12.01

ユニセフとマイクロソフト、コロナ禍で悪化する暴力から子どもを守る、ソーシャル・サービス提供者向け改訂版アプリを発表

2020年12月 1日 ユニセフ(国連児童基金)とマイクロソフトは、ソーシャル・...

2020.11.25

IIRCとSASB、2021年半ばに統合へ、バリュー・レポーティング財団となる

2020年11月25日 国際統合報告評議会(IIRC)と米国サステナブル会計基準...

2020.11.16

WBA、自動車メーカーを新たに加えて世界230社の「企業人権ベンチマーク」第4版を発表

2020年11月16日 グローバル課題への企業の取り組みを比較する、170以上の...

2020.11.05

プラスチックのサーキュラー・エコノミーを目指す「グローバル・コミットメント」、2度目の進捗報告書を発表

2020年11月 5日 エレン・マッカーサー財団は、国連環境計画(UNEP)と共...

2020.10.28

WBCSD、人権に関するCEOガイド第2版を発表

2020年10月28日 持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)は、企...

2020.10.22

責任投資原則、投資家に対して人権を意思決定に含めるよう求めるレポート

2020年10月22日 国連の支援のもと、3,000社以上・運用資産総額103兆...

2020.10.08

欧州議会、2050年カーボン・ニュートラル、2030年には60%GHG排出削減とする欧州気候法案を採択

2020年10月 8日 現在は欧州連合(EU)が政治的約束として掲げている205...

2020.09.11

CDP、CDSB、GRI、IIRC、SASB、包括的な企業報告に向けて協調、共有ビジョンを発表

2020年9月11日 CDP、気候変動開示基準委員会(CDSB)、グローバル・レ...

2020.09.05

WWFやWMO、森林火災、気温上昇ともに記録的な年になると予測。森林破壊を招く投資への警鐘も

2020年9月 5日 世界自然保護基金(WWF)とボストンコンサルティンググルー...

2020.09.04

カーボン・トラッカー、石油化学産業のプラスチック投資は約4,000億ドルの座礁資産化リスクに

2020年9月 4日 カーボン・トラッカーは、「プラスチックに未来を託すことはで...

2020.09.02

ユニリーバ、アディダス等26団体、EUの人権・環境DD法制化を求める声明を発表

2020年9月 2日 ユニリーバ、アディダス等26の企業・団体(年間売上高総額3...

2020.08.07

PRI、人権を尊重する投資活動を行うためのステップを示した文書案を発表

2020年8月 7日 責任投資原則(PRI)は、機関投資家が投資活動を行う中で、...

2020.07.29

自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)が発表される

2020年7月29日 自然関連リスクがもたらす幅広い分野の社会経済への影響と、投...

2020.07.22

2020年上半期、EUで再エネ発電量が火力発電上回る。ノボノルディスクはRE100の目標達成

2020年7月22日 英国のコミュニティ利益会社(CIC: Community ...

2020.07.13

GRIとSASB、サステナビリティ報告書作成基準の互換性確保へ

2020年7月13日 企業がもたらす経済・環境・社会への影響に特化したサステナビ...

2020.07.07

CDP、企業の地球温暖化への道筋を気温で示す新レーティングを開始

2020年7月 7日 企業の環境関連の情報の開示を推進するCDPは、グローバル企...

2020.07.06

UNEP、自然破壊が続くと新型コロナのような感染症を拡大させるとした報告書を発表

2020年7月 6日 国連環境計画(UNEP)と国際家畜研究所(ILRI)は、共...

2020.06.25

米国務省、2020年人身取引報告書を発表

2020年6月25日 米国務省は2020年版の「人身取引報告書(仮訳)(Traf...

2020.02.12

BP新CEO、2050年までにネットゼロ達成を宣言

2020年2月12日 英国のエネルギー大手BPの新CEOバーナード・ルーニー氏は...

2020.02.07

JSIF、2019年日本のサステナブル投資残高発表、総資産の半数超過、336兆円超に

2020年2月 7日 日本サステナブル投資フォーラム(JSIF)は、今回で5回目...

2020.01.20

国際決済銀行、気候関連金融リスクに対し中央銀行の役割に関する報告書「グリーン・スワン」発表

2020年1月20日 国際決済銀行(BIS)は、気候変動がもたらすリスクに対して...

2020.01.20

WBS、SDGsに最も影響力のある企業「SDG2000」発表

2020年1月20日 持続可能な開発目標(SDGs)の進捗の評価を目的とする国際...

2019.12.11

欧州グリーン・ディール発表、2050年までに世界初の気候中立な大陸を目指す

2019年12月11日 欧州委員会(EC)は、EUの新たな環境・経済・金融政策の...

2019.12.09

COP25、51カ国の財務相が気候行動に向けた行動計画を発表

2019年12月 9日 スペインのマドリードで開催された国連気候変動枠組条約第2...

2019.12.05

気候ボンド基準による認証グリーンボンド/グリーンローン、累計1,000億ドルを突破

2019年12月 5日 気候債権イニシアチブ(CBI)は、CBIが2011年に創...

2019.12.01

世界保険大手各社、石炭からのダイベストメントに拍車、日本企業は低評価

2019年12月 1日 保険業界が石炭から撤退するよう働きかけを行うNGOのネッ...

2019.11.21

ロべコサム、ESG評価・ベンチマーク事業をS&Pグローバル社に売却

2019年11月21日 スイスに拠点を置くサステイナビリティ・ESG投資専門のロ...

2019.11.15

CHRB、2019年人権ベンチマークを発表

2019年11月15日 企業の人権問題への対応の評価を行う英国拠点のNPOである...

2019.11.12

国連、SDGsと気候行動のコベネフィット報告書を発表

2019年11月12日 国連経済社会局(UN DESA)と国連気候変動枠組み条約...

2019.11.05

国連GC、SDGsの実現とビジネス・イノベーションを後押しするガイドを発行

2019年11月 5日 国連グローバル・コンパクト(GC)は、企業がSDGsを活...

2019.10.22

HBR、2019年「世界のCEOベスト100」発表

2019年10月22日 米国の経営学誌「ハーバード・ビジネス・レビュー(HBR)...

2019.10.14

FAO「世界食糧農業白書2019年報告」、食品ロスと廃棄物削減の対策を示す

2019年10月14日 国連食糧農業機関(FAO)は、「世界食糧農業白書2019...

2019.10.10

IMF、パリ協定に沿った炭素税導入を推奨、CPLCは、政策への導入を求める報告書を発表

2019年10月10日 国際通貨基金(IMF)は、気候変動の抑制に関する財政政策...

2019.10.07

カーボン・トラッカーの報告書、日本の石炭火力発電所に710億ドルの座礁資産化リスク

2019年10月 7日 英シンクタンクのカーボン・トラッカーは、東京大学未来ビジ...

2019.09.23

UN、気候行動サミット開催報告、各国政府・企業らのコミットメント

2019年9月23日 2019年9月23日に、ニューヨークで国連の気候行動サミッ...

2019.09.18

230の機関投資家、企業に森林破壊ゼロポリシーを要求した書簡に署名

2019年9月18日 運用資産総額約16.2兆米ドルに達する230の機関投資家が...

2019.09.09

サステナリティクスとユニセフ、投資の意思決定に子どもの権利を統合するためのガイダンス発行

2019年9月 9日 ESG調査・格付け・分析の大手サステナリティクス(Sust...

2019.08.29

WRIら、食品ロスと廃棄物削減に向けたグローバル行動アジェンダに関する報告書を発表

2019年8月29日 世界資源研究所(WRI)は、デンマークで開催された世界食料...

2019.08.20

WBCSDとWEF、協同アクション推進のためMoU締結

2019年8月20日 持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)と世界経...

2019.08.19

GPIF、「2018年度ESG活動報告」を刊行

2019年8月19日 日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、投資に...

2019.08.19

フォーチュン誌、「世界を変える企業」リスト2019年版を発表

2019年8月19日 フォーチュン誌は「世界を変える企業」リスト(Fortune...

2019.08.06

WRI、水リスクマップのAqueductを更新 世界の水リスクに警鐘

2019年8月 6日 世界資源研究所(WRI)は、水リスクに関するグローバルな基...

2019.07.04

気候変動の訴訟、米国以外にも世界で拡大

2019年7月 4日 英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)のグラン...

2019.07.02

英政府、「グリーンファイナンス戦略」発表

2019年7月 2日 英国政府は、同国の強くて持続可能、バランスの取れた経済成長...

2019.07.01

ILO、気温上昇により2030年までに労働生産性が大幅に低下と報告

2019年7月 1日 国際労働機関(ILO)の新しい報告書によれば、気候変動に起...

2019.07.01

120以上の機関投資家、世界の大手企業に従業員とサプライチェーンの労働者に関する情報開示の改善を要求

2019年7月 1日 企業の労働に関する情報開示の改善を目指す投資家の共同イニシ...

2019.06.20

WBCSD、人権に関するCEOガイドを公表

2019年6月20日 持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD)は、世界...

2019.06.12

英国、2050年までに温室効果ガス排出をネットゼロにする目標を法制化することを表明

2019年6月12日 英国テレーザ・メイ首相は、2050年までに温室効果ガス排出...

2019.06.04

CDP、企業が直面しうる気候変動リスクについての最新報告書を公表

2019年6月 4日 企業の環境に関する情報開示を促進している国際NGOのCDP...

2019.06.03

使い捨てプラスチック削減を競う、大手企業の意欲的な目標が発表される、ネスレ、サントリー、エールフランス

2019年6月 3日 使い捨てプラスチックを減らす取り組みは飲料・食品を扱う業界...

2019.05.14

ネスレ、人権研修ツールを一般公開

2019年5月14日 食品大手のネスレは、従業員向けの人権研修に使用するeラーニ...

2019.05.14

WWFら、プラスチック問題への取り組みに向けたアクティベーション・ハブを立ち上げ

2019年5月14日 国際環境NGOの世界自然保護基金(WWF)は、プラスチック...

2019.05.07

米ワシントン州、2045年に電力の100%をクリーンエネルギーに
米国全体の再生可能エネルギーは増加傾向

2019年5月 7日 米国ワシントン州で今月、一連の気候変動関連の法案が成立した...

2019.05.01

CDSBとSASB、TCFD導入のための企業向け実務ガイドを作成

2019年5月 1日 気候変動開示基準委員会(CDSB)と米国サステナビリティ会...

2019.04.08

GPIFと世界銀行グループ、債券投資におけるESG統合でパートナーシップを強化

2019年4月 8日 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、世界銀行グル...

2019.04.01

2018年のサステナブル投資、34%の伸びを示す

2019年4月 1日 世界持続可能投資連合(GSIA:Global Sustai...

2019.03.27

欧州議会、使い捨てプラスチック製品の使用禁止などに関する法案を可決

2019年3月27日 欧州議会は、海洋汚染の原因であり欧州沿岸で最も多く廃棄され...

2019.03.21

国連人権理事会、環境人権活動家の保護を各国政府・企業に求める決議を採択

2019年3月21日 国連人権理事会が、「環境人権活動家(EHRDs:Envir...

2019.03.13

UNEP、「地球環境概観」を発表、人類の健康被害が深刻化すると警告、環境保護対策の緊急性を提言

2019年3月13日 国連がまとめた、過去5年間で最も総合的かつ徹底的な環境評価...

2019.03.11

UNEP、廃プラ海洋汚染問題でモニタリングと評価ガイドラインを含む3つの報告書を公表

2019年3月11日 国連環境計画(UNEP)は、ナイロビで開催された第4回国連...

2019.03.07

欧州議会とEU加盟各国、投資家に対するESGのリスクと機会の新たな情報開示ルールについて合意

2019年3月 7日 欧州議会とEU加盟各国は、サステナブル投資に関する新たな情...

2019.03.05

ネスレ、カカオのサプライチェーンにおける森林破壊防止に向けたアクションプランを公表

2019年3月 5日 ネスレは、コートジボワールとガーナのカカオ生産地における、...

2019.02.20

SBTi、「IPCC 1.5℃特別報告書」に基づき認定基準を改定 2℃は今後認定しない方向

2019年2月20日 企業の二酸化炭素削減目標を支援する国際的なイニシアチブ「S...

2019.02.14

IOSCO、ESGの重要性を強調する声明を発表

2019年2月14日 証券監督者国際機構(IOSCO: Internationa...

2019.02.13

ILO「世界の雇用及び社会の見通し 2019年版」、労働市場の課題は劣悪な労働条件

2019年2月13日 国際労働機関(ILO)は、世界全体および地域別の労働と雇用...

2019.02.04

ムーディーズ、ESGリスク評価に関する原則を公表、ESG課題を格付けに取り込む

2019年2月 4日 格付け機関の世界大手ムーディーズは、ESGリスクを測る手法...

2019.01.22

コーポレート・ナイツ、「世界でもっともサステナブルな企業100」2019年版を発表

2019年1月22日 世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の場で、カナダの出...

2019.01.17

医療系コミッションEAT、健康を重視した持続可能な食品システムに関する報告書発行、WBCSDと食品業界はビジョンを策定

2019年1月17日 保健、栄養、サステナビリティにおける世界中の専門家によって...

2019.01.07

フィッチ、格付判断を左右するESGファクターのインパクト測定手法を開発

2019年1月 7日 企業や政府について独自の信用格付情報を提供する、世界大手格...

2018.12.10

パーム油最大手、サプライヤーの森林破壊の監視を強化する行動計画を発表

2018年12月10日 パーム油最大手のウィルマー・インターナショナルは、パーム...

2018.12.04

デンマーク人権研究所、各国のビジネスと人権に関する国家行動計画の過去5年間を分析

2018年12月 4日 デンマーク政府が資金提供を行う独立的機関であるデンマーク...

2018.12.03

シェル、長期的なカーボンフットプリント削減を確実にするため短期目標設定へ 役員報酬への連動も

2018年12月 3日 ロイヤル・ダッチ・シェル社は、エネルギー製品のネット・カ...

2018.11.30

CDPとCDSB、EU非財務情報開示指令初年度にあたり80社の報告を分析

2018年11月30日 CDPと気候変動情報開示基準審議会(CDSB: Clim...

2018.11.14

IRRCi、サステナビリティ・レポートおよび統合報告の現状について報告書を発表

2018年11月14日 米国の非営利研究機関である投資家責任リサーチセンター(仮...

2018.11.12

企業の人権ベンチマーク(CHRB)、2018年の調査結果を発表

2018年11月12日 英国に拠点をおき、投資家、市民社会組織、欧州各国政府の支...

2018.11.05

モントリオール議定書の科学評価パネル、オゾン層回復を確認する報告書発表

2018年11月 5日 世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)は、大気...

2018.11.01

欧州中央銀行(ECB)、EU圏内の金融リスク・マップ2019年版を公表

2018年11月 1日 欧州中央銀行(ECB)は、ユーロ圏内の金融リスクを示す「...

2018.10.12

JCI、気候変動アクション日本サミットを開催

2018年10月12日 気候変動対策に積極的に取り組む組織のネットワーク、気候変...

2018.10.08

IPCC、COP24開催前に、温暖化を1.5℃未満に抑えることを強く勧告する特別報告書を公表

2018年10月 8日 国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、韓国・仁...

2018.10.01

ノウ・ザ・チェーン、世界の大手食品企業の強制労働への対応について最新調査結果を発表

2018年10月 1日 人権団体であるビジネスと人権リソースセンター(Busin...

2018.09.26

国連環境計画と欧州委員会、「グローバル・プラスチック・プラットフォーム(GPP)」発足

2018年9月26日 国連環境計画(UNEP)と欧州委員会は共同で、プラスチック...

2018.09.17

グローバル気候行動サミット開催報告、日本からはJCIが参加

2018年9月17日 米カリフォルニア州サンフランシスコにおいて、9月12日から...

2018.09.12

HSBC、ESG投資動向に関する調査報告書を発表

2018年9月12日 大手国際金融グループHSBCは、「サステナブル・ファイナン...

2018.09.10

カリフォルニア州、2045年までに同州電力を100%脱化石燃料化させる州法成立

2018年9月10日 カリフォルニア州において、電力事業者に2045年までに化石...

2018.09.10

ペプシコ、バイオ原料の容器開発を目指す「NaturALL Bottle Alliance」に加盟

2018年9月10日 100%持続可能な、再生資源によるパッケージ開発を目指す企...

2018.08.20

フォーチュン誌、「世界を変える企業」リストを発表

2018年8月20日 フォーチュン誌は、経済活動を通じて社会や環境にインパクトを...

2018.08.06

ミュンヘン再保険、一部の石炭火力事業等の保険取引停止、ダイベストメントを決定

2018年8月 6日 再保険業界世界第2位のミュンヘン再保険(ドイツ)が、一部の...

2018.08.01

WMO、2018年初夏の世界各地の異常気象を報告、気候変動の影響指摘

2018年8月 1日 国連の関連機関である世界気象機関(WMO)は、2018年7...

2018.08.01

GRIとUNGC、企業によるSDGs報告の実践ガイドを公開

2018年8月 1日 企業のCSR報告書作成の国際的なスタンダードを策定するグロ...

2018.07.12

アイルランド下院、世界初、政府系ファンドの化石燃料ダイベストメント法案を可決

2018年7月12日 アイルランド下院は、「化石燃料ダイベストメント法案2016...

2018.07.09

SBTイニシアチブ、科学的根拠に基づいた目標設定の利益に関する調査結果発表

2018年7月 9日 「SBT(Science Based Targets)(科...

2018.07.03

英国、自国のLGBTの人々の生活向上のための新「アクションプラン」を公表

2018年7月 3日 英国政府の機会均等省は、自国のLGBTの人々の生活向上を目...

2018.06.20

国連、持続可能な開発目標(SDGs)報告書の2018年版を発表

2018年6月20日 国連は、「持続可能な開発目標(SDGs)報告書2018(T...

2018.06.06

We Mean Business、G7各国政府にパリ協定目標達成のための提言を

2018年6月 6日 低炭素経済実現を目指す企業・投資家の非営利団体連合「We ...

2018.06.05

UNEP、使い捨てプラスチックの問題と対策についての報告書を発表

2018年6月 5日 国連環境計画(UNEP)は、使い捨てプラスチックの問題と対...

2018.06.04

288機関投資家、パリ協定目標達成に向け共同声明を発表

2018年6月 4日 カナダでのG7サミット開催中、288の機関投資家からなる団...

2018.05.24

EU、サステナブル・ファイナンスに関する初の法制に関する立案を公表

2018年5月24日 欧州委員会(EC)は「サステナブル・ファイナンスのためのア...

2018.05.22

水コンソーシアム、水インフラへの気候債券発行基準を発表

2018年5月22日 WRI、セリーズなど世界の気候変動ファイナンスやサステナビ...

2018.05.04

保険大手アリアンツ、2040年までに石炭関連企業への投資や保険事業から撤退

2018年5月 4日 ドイツの保険大手アリアンツ・グループは、今後数十年にわたる...

2018.05.01

WDI、企業の労働関連の情報開示に関する初の調査結果を公表

2018年5月 1日 ワークフォース・ディスクロージャー・イニシアチブ(WDI)...

2018.04.17

投資家イニシアチブ、大手企業のCEOらに大幅な気候変動対策の強化を要求

2018年4月17日 英国の非営利組織ShareActionは、企業に大幅な温室...

2018.04.04

ユニリーバ、ベンチャー企業と連携し使用済PETを新しい包装材の原材料にする試み

2018年4月 4日 ユニリーバは、使用済PETを食品包装の原材料にリサイクルす...

2018.03.19

世銀報告書、気候変動により移住を迫られる人々は2050年までに1.4億人以上に

2018年3月19日 世界銀行は、「大きなうねり:気候変動による国内移住者への備...

2018.03.19

SRIおよびコーポレート・ガバナンスの調査会社ランキング「IRRI 2017」発表

2018年3月19日 SRIおよびコーポレート・ガバナンス分野の独立系調査会社に...

2018.03.15

国連環境計画・金融イニシアティブ、9つの投資機関と共同でTCFD提言に沿った開示のパイロットプロジェクトに着手

2018年3月15日 経済的発展とESGへの配慮を統合した金融システムへの変換を...

2018.03.08

欧州委員会、サステナブル・ファイナンスのためのアクションプランを公表

2018年3月 8日 欧州委員会は、2018年1月に提出を受けていたサステナブル...

2018.03.08

PRIとWWF、農業サプライチェーンの水リスクについて投資家向けガイドを発表

2018年3月 8日 責任投資原則(PRI)は、世界自然保護基金(WWF)と共同...

2018.03.07

ILO、タイの漁業・水産加工業の労働者実態調査の報告書を発表

2018年3月 7日 国際労働機関(ILO)は、タイの漁業および水産加工業の労働...

2018.02.02

Yahoo!ファイナンス、サステナリティクスのESGスコア提供を開始

2018年2月 2日 Yahoo!ファイナンスは新たにサステナビリティ・クォート...

2018.02.01

UNGC、サステニアら、グローバル・オポチュニティ・レポート2018を公表

2018年2月 1日 第三者認証機関のDNV GL、サステナビリティのシンクタン...

2018.01.30

サステナビリティ社、サステナビリティ・トレンド2018を発表

2018年1月30日 サステナビリティ社は、「ビジネス・インパクトの理解:201...

2018.01.30

世銀、報告書「世界の富の推移2018」を公表:GDPではなく各国の「富」に着目し分析

2018年1月30日 世銀は「世界の富の推移2018」を公表、世界全体の富は大幅...

2018.01.17

世界経済フォーラム、「グローバルリスク報告書2018」を発表

2018年1月17日 世界経済フォーラムは「グローバルリスク報告書2018(仮訳...

2018.01.10

気候債権イニシアチブ、2017年世界グリーンボンド市場に関する報告書を発表

2018年1月10日 国際NGOの気候債券イニシアチブ(Climate Bond...

2018.01.04

PRI、署名機関に対し最低履行要件を設定

2018年1月 4日 責任投資原則(PRI)は、2018年からPRIへの署名機関...

2017.12.19

中国政府、排出権取引制度の詳細を発表

2017年12月19日 中国政府は、新たに導入する排出権取引制度の詳細を明らかに...

2017.12.12

気候情報開示TCFDへの賛同企業が237社に、将来の方向性提言

2017年12月12日 パリ協定採択から2年の節目にフランスで開催された首脳会議...

2017.12.10

IHRB、2018年のビジネスと人権問題トップ10を発表

2017年12月10日 英国の人権とビジネス研究所(IHRB: Institut...

2017.12.05

グローブスキャン報告書、社会格差がビジネスの重大リスク

2017年12月 5日 調査・コンサルタント会社のグローブスキャンは、企業の業務...

2017.11.28

PRI、民間セクターのサプライチェーンESGリスクについて投資家向け手引書を発行

2017年11月28日 投資家にとって、ESG課題にまつわる懸案事項のうちサプラ...

2017.11.08

ロベコとロベコサム、投資を通じたSDGs推進に関する報告書を発表

資産運用会社ロベコと社会的責任投資の評価会社ロベコサムは、持続可能な開発目標(S...

2017.11.06

HSBC、持続可能な金融の推進に1千億ドル提供を表明

世界メガバンクのひとつであるHSBCは、持続可能な金融の推進の一環として、202...

2017.11.02

世界経済フォーラム、グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート2017を発表

世界経済フォーラムは、2017年版の「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート...

2017.10.31

シンガポール、カーボン・プライシング法案のパブコメ募集

シンガポールの環境水資源省(MEWR)は、10月31日から12月8日までの間、カ...

2017.09.19

UNGP報告フレームワーク保証ガイダンス、発行

2017年9月19日 国連ビジネスと人権に関する指導原則(UNGP)の研究機関で...

2017.09.13

世界経済フォーラム、ヒューマン・キャピタル・レポート2017を発表

2017年9月13日 世界経済フォーラムは、130か国について人的資本を評価し順...

2017.09.07

DJSI、2017年度銘柄入れ変え発表

2017年9月 7日 S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスとロベコSAMは、ダウ...

2017.09.04

WBCSD、世界水週間で循環型水資源管理のベストプラクティスを共有

2017年9月 4日 スウェーデン、ストックホルムで開催された世界水週間(Wor...

2017.08.08

豪コモンウェルス銀行、気候変動関連リスクを開示しなかったとして株主から起訴される

2017年8月 8日 8月8日、豪銀行大手コモンウェルス銀行は、気候変動が事業に...

2017.08.01

オランダ環境評価庁、世界的な土地劣化の深刻化を指摘

2017年8月 1日 オランダ環境評価庁(PBL)は、土地の劣化が世界的な問題と...

2017.07.31

2017年の 「地球のオーバーシュート・デー」が発表される

2017年7月31日 国際的なシンクタンクであるグローバル・フットプリント・ネッ...

2017.07.26

英・仏、2040年までにガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止に

2017年7月26日 英国、フランスが2040年までに国内で販売されるガソリン車...

2017.07.17

国連、持続可能な開発目標報告書2017を発表

2017年7月17日 国連事務総長は、7月「持続可能な開発目標(SDGs)報告書...

2017.07.03

世界390の主要機関投資家、G20に対しパリ協定支持を要請

2017年7月 3日 世界約390の主要な機関投資家らによるグループが、G20諸...

2017.06.29

TCFD、最終報告書を発表

2017年6月29日 金融安定理事会の気候関連財務ディスクロージャー・タスクフォ...

2017.06.26

EICC、強制労働問題への企業の対策を支援する「責任ある労働イニシアチブ」を発足

2017年6月26日 電子業界市民連合(EICC:Electronic Indu...

2017.06.15

ドイツ復興金融公庫、ESGについて「ベスト・イン・クラス」方式を採用

2017年6月15日 ドイツ復興金融公庫(KfW)は、国連が支援する責任投資原則...

2017.06.12

世界150社のCEO、ダイバーシティ&インクルージョン推進にコミットメント

2017年6月12日 世界150社以上の大企業のCEOが、「ダイバーシティとイン...

2017.06.08

世界経済フォーラム、「ミッション・イノベーション」と連携して、2021年までにクリーンエネルギーR&D投資を倍増へ

2017年6月 8日 世界経済フォーラムは、気候変動対策としてクリーンエネルギー...

2017.06.07

IEA、世界の電気自動車の最新動向を発表

2017年6月 7日 国際エネルギー機関(IEA)は、「世界EV展望2017(仮...

2017.05.26

CRレポーティング賞2017、最優秀報告書賞はマークス&スペンサー

2017年5月26日 世界のCSR報告書および統合報告書を対象としたCRレポーテ...

2017.05.22

PRI、今後10年間の優先事項をまとめた「責任投資のビジョン」を発表

2017年5月22日 責任投資原則(PRI)は、今後10年間の優先項目をまとめた...

2017.05.18

ユニリーバ、サステナブル・リビング・ブランド、他事業より50%以上速い成長

2017年5月18日 ユニリーバのサステナビリティを戦略の中心に置くブランドであ...

2017.05.08

200以上の世界の投資家、G7とG20諸国政府に気候変動対策を求める書簡を送付

2017年5月 8日 世界の主要な投資家280機関(資産総額は17兆ドル)が署名...

2017.04.21

持続可能な調達の国際規格ISO 20400、正式発行

2017年4月21日 国際標準化機構(ISO)の新規格ISO 20400「持続可...

2017.04.19

ウォルマート、サプライヤーとともに排出量1ギガトン削減を目指し「プロジェクト・ギガトン」を立ち上げ

2017年4月19日 ウォルマートは例年開催するマイルストーン・サミットで「サス...

2017.04.05

ウーコム・リサーチ、企業責任レビュー2017を公表

2017年4月 5日 サステナビリティに関する評価会社ウーコム・リサーチ(oek...

2017.03.27

2016年の世界のサステナブル投資、25%の伸びを示す

2017年3月27日 「2016年世界サステナブル投資報告(仮訳)(Global...

2017.03.15

PRI、株主議決権代理行使の申告制度を導入

2017年3月15日 国連責任投資原則(PRI)は、2017年の株主総会シーズン...

2017.03.13

エシスフィア研究所、「世界で最も倫理的な企業2017」を発表

2017年3月13日 企業の倫理基準を定義、推進するエシスフィア研究所(Ethi...

2017.03.09

世界銀行、初のSDGs連動債券を発行

2017年3月 9日 世界銀行グループの国際復興開発銀行(IBRD:Intern...

2017.03.01

ニューズウィーク、グリーン企業ランキング2016を発表

2017年3月 1日 ニューズウィーク誌は、2016年度のグリーン企業ランキング...

2017.02.20

HSBC、パーム油関連企業への融資に関する新たな方針を策定

2017年2月20日 大手国際金融グループのHSBCは、パーム油業界企業への資金...

2017.02.08

MSCI、ユニバーサルオーナー向けのESG投資指数「MSCI ESG Universal Index」を発表

2017年2月 8日 環境・社会・ガバナンス(ESG)指数の世界大手MSCI(モ...

2017.02.06

SRI・ガバナンスの調査「IRRI 2016」結果発表

2017年2月 6日 SRIおよびコーポレート・ガバナンス分野の独立系調査会社に...

2017.02.06

オランダ政府、UNEPや日本と共同で気候変動適応のグローバル研究拠点設立

2017年2月 6日 オランダ政府は、日本および国連環境計画(UNEP)と共同で...

2017.01.24

国連GC、サステニアら、グローバル・オポチュニティ・レポート2017を公表

2017年1月24日 国連グローバルコンパクト(GC)は、第三者認証機関のDNV...

2017.01.16

オックスファム、貧富の格差拡大に警鐘を鳴らす報告書を発表

2017年1月16日 貧困撲滅に取り組む国際NGOオックスファムは、ダボス会議に...

2017.01.11

世界経済フォーラム、「グローバルリスク報告書2017」を公表、異常気象が最も深刻

2017年1月11日 世界経済フォーラムが「グローバルリスク報告書2017」を公...

2016.12.25

中国、環境保護税法を可決、環境コストから環境税へ移行

2016年12月25日 「環境保護税法」が2016年12月25日、第12期全国人...

2016.12.14

TCFD、気候関連の財務情報開示に関する提言を発表

2016年12月14日 気候関連財務ディスクロージャー・タスクフォース(TCFD...

2016.12.14

サステナリティクス、新しい投資支援ツールの「ESGシグナルズ」を発表

2016年12月14日 ESGと企業ガバナンスの調査格付け会社として世界的大手の...

2016.12.12

国連生物多様性会議、生物多様性の主流化に向けた取り組みを協議

2016年12月12日 メキシコ・カンクンで国連生物多様性会議が開催され、190...

2016.12.05

PRI、責任投資規制に関する国際ガイドを発表

2016年12月 5日 国連責任投資原則(PRI:Principles for ...

2016.11.19

COP22開催、パリ協定批准国は100か国超、日本は11月8日に受諾書を寄託

2016年11月19日 11月7-19日にモロッコのマラケシュで、国連気候変動枠...

2016.11.07

中国国家エネルギー局、「電力発展第13次五ヵ年計画」でエネルギーミックスの目標発表

2016年11月 7日 国家発展改革委員会、国家エネルギー局は11月7日、「電力...

2016.11.01

HBR誌、2016年版世界のCEOベスト100ランキングを発表

2016年11月 1日 米国の経営学誌「ハーバード・ビジネス・レビュー(Harv...

2016.10.19

非財務情報開示に関する国際規準の最新版、GRIスタンダードが開始

2016年10月19日 GRIは、世界初の非財務情報開示に関する国際基準である「...

2016.10.18

日本政府、SDGs実施指針の骨子を公表、パブリックコメントを実施

2016年10月18日 持続可能な開発目標(SDGs)推進本部は、日本政府として...

2016.10.15

モントリオール議定書締約国会議、HFC削減へ議定書改正に合意

2016年10月15日 ルワンダのキガリで開催されたモントリオール議定書締約国会...

2016.10.05

パリ協定、11月に発効へ

2016年10月 5日 パリ協定は、欧州連合(EU)の欧州議会が批准することにな...

2016.09.28

世界中で温暖化が急進、観測記録を更新

2016年9月28日 2016年夏に記録的な温暖化が進行したことが、複数の研究機...

2016.09.20

クライメート・ウィーク、アップルがRE100に署名、EP100参加企業も増加中

2016年9月20日 アップルはニューヨーク市で開催されたクライメート・ウィーク...

2016.09.08

アパレル企業のGap、サプライヤー・リストを公開

2016年9月 8日 アパレル大手のGap社は、自社製品を製造する工場の名称及び...

2016.09.06

IUCN、世界的な保全に関する優先的取組事項を初めて決定

2016年9月 6日 ハワイで開催された国際自然保護連合(IUCN)の世界保全会...

2016.09.05

G20首脳、杭州コミュニケでパリ協定やSDGsへの取り組みに言及

2016年9月 5日 中国・杭州で開催されたG20サミットが、首脳コミュニケを採...

2016.08.21

フォーチュン誌、世界を変える企業のリストを発表

2016年8月21日 昨年に続き第2回目となるフォーチュン誌の「世界を変える企業...

2016.08.17

アップルの中国のサプライヤーが再エネ転換に初めてコミット

2016年8月17日 アップルにガラス製品を供給する中国の藍思科技(レンズ・テク...

2016.08.15

グリーンピース、携帯電話に関する消費者意識調査

2016年8月15日 グリーンピース・東アジアは、携帯電話の消費・修理・リサイク...

2016.08.11

WRI、サステナブルな食品戦略のための新イニシアチブをスタート

2016年8月11日 世界資源研究所(WRI)は、サステナブルな食品の戦略を開発...

2016.07.13

自然資本プロトコルが発表される

2016年7月13日 自然資本連合(NCC:Natural Capital Co...

2016.07.12

コミュニティの持続可能な開発を支援するISO国際規格が登場

2016年7月12日 国際標準化機構(ISO)は、コミュニティの持続可能な開発に...

2016.06.28

ムーディーズ、気候変動関連リスクが信用格付に及ぼす影響を分析

2016年6月28日 米国の格付け会社大手ムーディーズ・インベスターズ・サービス...

2016.06.20

WBCSDら、サステナビリティ報告の情報プラットフォームを設立へ

2016年6月20日 持続可能な開発のための経済人会議(WBCSD:World ...

2016.06.07

WWI、気候変動における都市の役割についての報告書を発表

2016年6月 7日 これまでに228都市が温室効果ガス削減の目標を設定している...

2016.06.06

RAN、熱帯雨林伐採に関係している日本企業のサステナビリティ報告が不適切と指摘

2016年6月 6日 非営利団体のレインフォレスト・アクション・ネットワーク(R...

2016.06.06

WRIら、食品ロス・廃棄の測定・報告に関するスタンダードを公表

2016年6月 6日 世界資源研究所の呼びかけによる国際的なパートナーシップであ...

2016.06.02

欧州委員会、コラボレーティブ・エコノミーに関するガイダンスを公表

2016年6月 2日 欧州委員会は、コラボレーティブ・エコノミーに、消費者や企業...

2016.05.16

インベストメント・リーダーズ・グループ、長期的な責任投資を促すツールキットを発表

2016年5月16日 英国ケンブリッジ大学サステナビリティ・リーダーシップ研究所...

2016.05.16

スターバックス、米国企業で初めてのサステナビリティ・ボンドを発行

2016年5月16日 スターバックスは、サステナビリティ・ボンドを含む社債の引受...

2016.05.11

IMF試算、賄賂による損失は世界で220兆円

2016年5月11日 国際通貨基金(IMF)は、世界における汚職による悪影響を分...

2016.04.29

オーストラリア首都特別地域、2020までに再生可能エネルギー割合を100%へ

2016年4月29日 オーストラリア首都特別地域(ACT)政府のコーベル環境・気...

2016.04.22

パリ協定の署名、批准、NDC提出が開始

2016年4月22日 昨年採択されたパリ協定に関して、次のステップである「自国が...

2016.04.20

WRI、持続可能な食生活へのアプローチを提言

2016年4月20日 世界資源研究所(WRI)は、新しい調査報告書「持続可能な食...

2016.04.07

IRENA、2015年は過去最大幅で再生可能エネルギー発電設備容量が増大と発表

2016年4月 7日 国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は報告書「2016...

2016.03.30

SASB、インフラ分野の会計基準案を発表、全セクターの基準が揃う

2016年3月30日 米国の非営利公益法人サステナビリティ会計基準審議会(SAS...

2016.03.16

IEA報告、CO2の世界の排出量2年連続横ばい

2016年3月16日 国際エネルギー機関(IEA)が3月16日に報じた予備データ...

2016.03.07

アメリカ、エネルギー会社の低炭素経済へ向けた戦略について株主決議が増加

2016年3月7日 昨年の「パリ協定」採択を受けて、米国ではエネルギー企業に対し...

2016.02.29

CBIとWBCSD、企業のグリーンボンド発行促進に向けた新たなパートナーシップを発表

2016年2月29日 グリーンボンドの推進を目指す国際NPOの気候債券イニシアチ...

2016.02.18

ESG評価機関のサステナリティクス社と議決権行使助言のグラス・ルイス社が戦略的提携を発表

2016年2月18日 環境、社会、ガバナンス(ESG)評価機関であるサステナリテ...

2016.01.19

エレン・マッカーサー財団、新プラスチック・エコノミーに関する報告書を発表

2016年1月19日 サーキュラー・エコノミーを推進するエレン・マッカーサー財団...

2016.01.13

国連PRI、アセットオーナー諮問委員会を設立

2016年1月13日 国連責任投資原則(PRI)は、アセットオーナー諮問委員会の...

2015.12.31

SRI・ガバナンス関連の調査結果「IRRI 2015」が発表される

2015年12月31日 SRIおよびコーポレート・ガバナンス分野の独立系調査会社...

2015.12.22

中国グリーンボンド導入決定、ガイドライン公表

2015年12月22日 中国中央銀行の中国人民銀行は2015年12月22日、銀行...

2015.12.12

COP21、摂氏1.5度目標を掲げる野心的なパリ協定を採択

2015年12月12日 パリで約2週間にわたって開催された気候変動枠組条約第21...

2015.12.10

IHRB、2016年のビジネスと人権問題トップ10を発表

2015年12月10日 英国の人権とビジネス研究所(IHRB:Institute...

2015.12.03

WRI、建物のエネルギー効率を大幅改善する取り組みを開始

2015年12月 3日 世界資源研究所(WRI)は、地球環境ファシリティ(GEF...

2015.12.01

英国気象庁とWFP、気候変動が飢餓に与える影響を示すマップを公開

2015年12月 1日 イギリス気象庁(Met Office)と国連世界食糧計画...

2015.11.23

自然資本連合、自然資本プロトコルのドラフトを公表、意見公募へ

2015年11月23日 自然資本連合(NCC:Natural Capital C...

2015.11.23

COP21に先駆けて世界の企業リーダーが公開書簡を発表

2015年11月23日 2015年11月30日から12月11日にパリで開催予定の...

2015.10.29

英国政府、現代奴隷法2015に関する企業向けガイダンス文書を発表

2015年10月29日 英国政府は、2015年3月に企業向けに施行した「現代奴隷...

2015.10.28

DIHR、SDGsに関する人権ガイドを発表

2015年10月28日 デンマーク人権研究所(DIHR)は「持続可能な開発目標(...

2015.10.19

米国大手81社が気候行動誓約に署名

2015年10月19日 米政府が7月に発足させた「米国ビジネス気候行動誓約(仮訳...

2015.10.12

投資家と企業、世界の証券取引所にESG情報開示ガイドライン導入を要請

2015年10月12日 アリアンツ・グローバル・インベスターズ社を中心とする85...

2015.09.25

持続可能な開発目標(SDGs)、国連サミットで採択

2015年9月25日 世界各国の首脳級が参加する国連サミットが9月25日-27日...

2015.09.16

海の生き物は、過去40年間で約半分に

2015年9月16日 世界的な環境NGOであるWWFは、報告書「生きている青い地...

2015.08.25

CEOウォーター・マンデート、水資源管理イニシアティブに関するガイドを発表

2015年8月25日 国連グローバル・コンパクトのCEOウォーター・マンデートは...

2015.08.13

CDP、低炭素に取り組む化学企業のランキング評価を公表

2015年8月13日 国際NPOのCDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジ...

2015.08.03

オバマ大統領とEPA、クリーン電力計画の最終版を発表

2015年8月 3日 オバマ大統領は、アメリカ環境保護庁(EPA)による「クリー...

2015.07.27

米国務省、人身売買に関する報告書を発行

2015年7月27日 米国務省は「人身売買に関する報告書2015(仮訳)(Tra...

2015.07.22

世界の証券取引所調査、高まるESGへの関心

2015年7月22日 国際取引所連合(WFE)の調査で、投資判断を行う際に企業の...

2015.07.06

MDGs、最終報告書を発表

2015年7月 6日 国連は、2015年を目標年として2000年に策定した「ミレ...

2015.05.28

ノルウェー政府年金基金、石炭関連企業を投資先から排除する基準導入へ

2015年5月28日 ノルウェー政府は、日本の年金積立金管理運用独立行政法人(G...

2015.05.28

世界の専門家が選ぶ、持続可能な開発をけん引するリーダー

2015年5月28日 グローブスキャン(GlobeScan)とサステナビリティ社...

2015.05.20

気候科学に基づく温室効果ガス削減目標設定を企業に呼びかけるプロジェクト発足

2015年5月20日 CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所、世界自...

2015.05.08

エレン・マッカーサー財団、循環型経済の達成度評価指標を開発

2015年5月 8日 循環型経済は有限な資源の消費量増加に依存しない経済成長・開...

2015.04.22

ニューヨーク市が長期サステナブル目標を発表、2030年までにゴミゼロを目指す

2015年4月22日ニューヨーク市長(ビル・デブラシオ氏)は、持続可能でレジリエ...

2015.04.17

機関投資家がSECに要望書、石油・ガス企業の炭素資産リスク開示強化を要求

2015年4月17日 米国証券取引委員会(SEC)に対し、62の機関投資家グルー...

2015.04.14

「ビジネスと人権に関する国連指導原則」の報告フレームワークを活用する企業

2015年4月14日 エリクソンは、ICT企業として初めて、「ビジネスと人権に関...

2015.03.13

IEA、2014年のエネルギー部門のCO2排出量が前年比横ばいと発表

2015年3月13日 2014年における世界のエネルギー部門のCO2排出量は、前...