バリューチェーンにおける人権リスクの洗い出し

バリューチェーンにおける人権リスク（既存/潜在）の洗い出しを行います。グローバルで議論されている人権リスク項目を参照しながら、貴社の関係部署へのヒアリングと、人権方針をはじめとする関連文書のチェックを実施します。本格的な人権デューディリジェンス導入を前に、まずは全体像を把握するための人権リスクの棚卸を行うとともに、今後の取り組みステップや体制などに関するご提案を行います。

リスクの洗い出しにおいては、デンマーク人権研究所（DIHR）*1が開発した「人権コンプライアンス・アセスメント（HRCA）クイックチェック」ツールや、国連グローバル・コンパクトの「セルフアセスメントツール」、欧州委員会の「ビジネスと人権に関する国連指導原則の実施に係るセクター別ガイド」をはじめ、国際的議論の成果として取りまとめられた先進的なチェックリストを活用します。

人権ステークホルダー・ダイアログの実施

デンマーク人権研究所（DIHR）*1や人権とビジネスに関する研究所（IHRB）*2など、グローバル企業の人権取り組みに関する専門家との、ステークホルダー・ダイアログの企画・運営を行います。専門家の方からは、貴社の取り組みに対するフィードバックはもちろん、貴社の産業/展開地域における人権課題、さらには、貴社にとって重要な人権リスクについての具体的なインプットをいただきます。弊社より、専門家からいただいた示唆をもとに、今後の取り組みの方向性についてのご提案を行います。

ダイアログは、対面のほか、テレカンファレンスの仕組みを用いた方法もございます。ご予算や目的、タイミングに合わせた設定でのご提案が可能です。どうぞお気軽にご相談ください。

人権視点での方針文書（行動規範など）レビュー

行動規範をはじめとする方針文書において、人権への尊重に関する内容がグローバルで求められる水準を満たしているのか、また文言や表現方法が適切か（日本語版と英語版の整合性を含む）をレビューします。

人権に関する研修企画・実施

固い研修内容になりがちなテーマではありますが、人権デューディリジェンスの導入・確立に向け、「人権の尊重」が企業の責任であることを、正しい背景理解のもとに「伝わる表現」で社員に解説していきます。エグゼクティブ向けの講演、管理職層向けのワークショップ、新入社員向けのeラーニングなど、様々な階層向け・形式・個別人権テーマでの研修企画・実施が可能です。

事例

電機、食品、その他メーカー、サービスなど様々な業種の企業様とのプロジェクト実績があります。

*1　デンマーク人権研究所（DIHR）： 1987年にデンマーク議会の決定により設立され、人権とビジネスに関する知見の収集、ツールの開発、コミュニケーションの支援を行っている組織です。ネスレ、ユニリーバ、GE、コカ・コーラ、国連グローバル・コンパクトを始め、人権に先進的に取り組んでいる200を超える企業や企業ネットワークがDIHRの手法、ツールを利用し、人権に関する理解や取り組み促進を図っています。

*2　人権とビジネスに関する研究所（IHRB）： 2009年1月にイギリスで設立された人権とビジネスに関する専門性の高い活動を行う機関です。国連、欧州委員会、英国政府などと協力をしながら、企業活動による人権侵害の防止と人権を重視した取り組みの推進に向けて、企業活動と人権に関する調査研究、政策提言、コミュニケーションと啓発、政策や取り組みの評価、能力開発等の活動を実施しています。

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