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2024.07.01

FTSE Blossom Japan Indexの選定　 2024年6月の見直し結果

2024年6月に行われたFTSE Blossom Japan Indexの選定結果に関する当社の見解。FTSE評価対象企業とFTSE選定を目指す企業は必見の内容。

2023.07.26

コストをかけずにグローバル人材を採用する方法

イースクエアでは、日本企業の海外ビジネス展開に関する様々な課題解決に向けた支援サービスをご提供していますが、新興国・途上国でビジネス展開をしたいものの、それを担う人材が不足しているという声をお聞きすることがよくあります。そこで今回は、新興国・途上国でビジネス展開をしている日本企業がコストをかけずにグローバル人材を採用する方法や参考情報を2つご紹介します。

2023.07.20

近年、急速なアフリカ経済発展によるリープフロッグ現象（新興国で先進国を追い越す技術やインフラの整備・浸透）が注目され、世界中の大企業、中小企業、スタートアップがアフリカ市場への進出を図っています。同様に、日本でもDX改革の波が押し寄せる中、アフリカにおいてもデジタルとITの影響が急速に広がっています。本記事では、アフリカの国別IT市場の現状と未来を紹介することで、今後アフリカ進出を考えている企業の方々に有益な情報を提供します。 ※本記事は、「令和４年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（制度・事業環境整備事業（開発途上国のIT人材育成を通じた事業環境整備））事業報告書」を元に作成しています。アフリカのIT市場の現状と未来アフリカは54か国からなる大陸であり、総人口は14億8,200万人（2022年11月時点）です。2021年においては、GDP（実質国内総生産）は約2.7兆ドルで、成長率は6.9%でした。「e-Conomy Africa 2020」によると、アフリカのG...

2023.07.18

男女平等ランキング、アフリカ内で日本は30位！

「アフリカ進出の際の対象国の選び方」の記事で、いくつかのランキングをご紹介しましたが、今回はまた違った観点でのランキングをご紹介します。世界経済フォーラムが6月21日、各国の男女平等の達成度を示す「ジェンダーギャップ指数2023年版」を公表しました。日本は前年の116位から9つ順位を下げ、146カ国中125位となりました。これは、日本が男女平等の分野で世界に大きく遅れをとっていることを示しています。一方、アフリカ諸国は、世界の中ではジェンダーギャップ指数が低い国が多いものの、男女平等の向上に取り組んでいる国も少なくありません。例えば、南アフリカは、女性の政治参画率が世界で最も高い国の1つであり、また、女性の労働力参加率も高くなっています。ルワンダは、女性の教育水準が向上し、女性が経営する企業の数も増加しています。 1. ジェンダーギャップ指数のアフリカ＋日本の順位今回、「ジェンダーギャップ指数2023年版」の対象になっていたアフリカ40か国に日本を加えた表を作ってみました...

2023.07.11

アフリカ進出の際の対象国の選び方

「日本企業にとってアフリカ市場の攻略が難しい理由」で、成長するアフリカ市場においてなぜ日本企業がビジネスを展開することが難しいのか、以下の6つの理由を挙げました。インフラの不足制度・規制の不透明さと複雑さ政治的・経済的な不安定性人材の確保・育成文化・言語の違い所得水準の低さアフリカは広大で、54か国に約13億人が暮らしていて、国によって事業環境が大きく異なる、ということには留意が必要です。上記で挙げた課題も、国によって度合いが大きく異なるというのが実態です。アフリカに進出している企業はどのように進出先を決めているのでしょうか。東アフリカは日本から距離的に近く、英語を公用語とする国が多い反面、西アフリカは日本から距離的に遠く、仏語を公用語とする国が多い、北アフリカは中東に近いため、イスラム教を国教としてイスラム語を公用語とする国が多い、というのはよく言われることです。もちろん進出先はそれだけの要素では決められません。今回は、アフリカに進出する際に対象国選びの参考...

2023.06.19

アフリカビジネスのための現地パートナーの選び方

アフリカ大陸は、54カ国に及び、10億人を超える広大な消費者マーケットを有する地域です。そこには莫大なビジネスチャンスが潜んでいます。新型コロナウイルスの厳しい影響がまだ残る現在でも、人口の増加傾向は一向に鈍化することなく続いています。かつて、アフリカのビジネスと言えば、資源開発やインフラ建設が主軸でした。しかし、現在は各国の産業の発展、医療と食糧への需要の増加、そして情報技術の急速な進歩に伴い、デジタル金融の導入や電子商取引の普及が見られるなど、業態の多様化が進んでいます。この状況において、多くの日本企業がアフリカビジネスへの参入機会を得ています。しかしながら、アフリカビジネスで成功を収めるためには、いくつかの課題をクリアする必要があります。その一つとして挙げられるのが、適切な現地パートナーの選定です。アフリカですでにビジネスを展開している事例を2つ紹介しましょう。トヨタは、アフリカ全体で幅広い製品ラインナップを展開し、特に耐久性と信頼性が要求されるピックアップトラック...

2023.06.12

「日本企業にとってアフリカでのビジネスが難しい理由」への対応策

「日本企業にとってアフリカでのビジネスが難しい理由」で、成長するアフリカ市場においてなぜ日本企業がビジネスを展開することが難しいのか、以下の6つの理由を挙げました。インフラの不足制度・規制の不透明さと複雑さ政治的・経済的な不安定性人材の確保・育成文化・言語の違い所得水準の低さ「日本企業にとってアフリカでのビジネスが難しい理由」の記事はコチラ今回はこういった課題に対し、日本企業はどのように対処し、アフリカにおけるビジネスを成功させていけばよいのか考えてみたいと思います。ナイジェリア連邦共和国のスーパーマーケット店頭（ラゴス）（2012年） 1. インフラの不足道路、通信、電力などのインフラの整備状況はアフリカ内でも国によって大きく異なりますので、自社が行おうとしている事業に関係するインフラが整備されている国を事業地として選択することが重要です。また、近年アフリカ諸国ではインフラ整備が急速に進んでいますので、最新情報の確認が必要です。公共インフラに頼れない場合は...

2023.06.12

日本企業にとってアフリカでのビジネスが難しい理由

13億人を超える人口を抱えるアフリカは経済の急成長が見込まれ、人口の増加や都市化、中間所得層の拡大などが進むポテンシャル豊かな市場として注目されています。しかし、日本企業にとってアフリカ市場でのビジネス展開は決して容易なものではありません。以下に、その主な理由を6つ挙げてみます。インフラの不足制度・規制の不透明さと複雑さ政治的・経済的な不安定性人材の確保・育成文化・言語の違い所得水準の低さナイジェリア連邦共和国のラゴス街頭（2012年）以下でそれぞれ詳しく見ていきましょう。 1. インフラの不足アフリカ大陸は広大であり、各国・地域間でのインフラ整備状況は大きく異なります。電力供給の不安定性、道路や港湾の不十分さ、通信環境の未発達などは、生産や物流、営業活動を困難にし、事業コストを割高にします。例えば、ナイジェリアやマダガスカルなどでは頻繁な停電や電圧変動が日常的で、企業は自家発電装置を備えるなどして対応していますが、追加の設備投資が必要になるだけではなく、ガ...

2023.05.29

トヨタに学ぶ日本企業がアフリカで成功するカギ

2022年8月にチュニジアで開催された第8回アフリカ開発会議（TICAD８）にて、岸田首相は今後3年間で官民あわせて総額300億ドル規模の資金の投入を行うことを表明し、日本企業のアフリカに対するアプローチの必要性が広く認知されました。これからアフリカに進出を目指す企業、現状アフリカ進出をしているものの苦戦している企業は、ゼロから考えてアプローチするより、すでに成果を出している日本企業から学ぶことをオススメします。今回は、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）を例に、日本企業が参考にできる成功ポイントを5つご紹介します。 1962年からアフリカでの事業展開を始めたトヨタは、アフリカ全土においてその存在感を確立することに成功しています。実際に、多くのアフリカの国では、日本よりもトヨタ車の比率が高く、現地の人たちにもトヨタ車の評価は非常に高いことが分かります。その成功の要因は以下のような点に帰結できます。写真はコンゴ民主共和国の首都キンシャサ ①市場を深く理解するトヨタのアフ...

2023.04.13

海外進出を目指す企業のための補助金活用のコツ（後編）

イースクエアでは、日本企業の海外進出の支援を行っています。海外進出をするにあたり、多くの場合、ハードルになるのが海外事業を担当する人材・ノウハウと資金です。海外における市場調査やパイロット事業などを行う際に、公的支援を得て補助金および専門家の支援を活用することができればそのハードルを大きく下げることができます。

2023.02.26

海外進出を目指す企業のための補助金活用のコツ（前編）

2023.01.16

インドのCSR法概要とCSR活動の事例

インドでは、2013年の会社法（The Companies Act, 2013）の改正により、企業のCSR活動が義務化されました。インドにおいてCSRが義務化された背景には、ヒンズー教の考え※①やマハトマ・ガンディーが提唱した経済思想である受託者制度理論※➁があると言われています。本稿では、インドのCSR法の概要や企業によるCSR活動についてご紹介したいと思います。

2022.07.15

インド進出　SDGsを組み込んだ中小企業の海外展開

企業経営における「社会的価値」の創出は、その重要性が高まってきています。この潮流は、企業活動を通じたSDGsへの貢献といった企業による社会課題への対応に加えて、ESG投資や社会的インパクト投資などの資本市場の成長が背景にあります。 ① インドにおける社会的インパクト投資の広がりインドでは、急速な経済発展に伴い、貧困、医療、教育格差、環境問題などの社会・環境課題が顕在化しています。そのような社会経済状況を背景として、「社会課題の解決（社会的インパクト）」と「収益の確保（経済的リターン）」の実現を目指す社会的インパクト投資が注目を集めてきており、その市場が拡大しています。インドにおける社会的インパクト投資の投資額は、2010年の3億米ドルから2019年には27億米ドルと、年平均成長率26％で増加しており、社会課題解決とビジネスの両立に注目が集まっています。出典：JETRO（2021）「インドで注目集める「社会的インパクト投資」（前編）」 ② インドで社会課題解決のニーズを取り...

2017.05.26

ESG情報開示の変革期

企業の非財務情報開示は、今、大きな変革期を迎えている。この変革とは、機関投資家を意識したESG情報開示が要請されるようになったことを意味している。この動きには、次の３つの背景がある。海外の公的年金基金などの機関投資家によるESG（環境・社会・ガバナンス）投資がここ数年急速に進み、2018年の世界のサステナブル投資運用資産規模30.7兆ドルと全運用資産の約1/3である38.7%を占める。こうした投資家によるESG情報開示の要請が高まっている。金融庁より「日本版スチュワードシップ・コード」が2014年2月（2017年5月改訂）に導入され、「コーポレートガバナンス・コード」が2015年6月に運用開始されました。また世界最大の年金基金であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が2015年9月にPRI（国連責任投資原則）に署名。2017年7月ESG指数（インデックス）を3点選定するなど、ESG投資を率先垂範しています。国内外の機関投資家による日本企業に対するエンゲージメントが本...

2015.06.15

関心が高まる企業の人権取り組み　次の一歩に向けて

様々な企業の人権取り組みキックオフの場に同席させていただく機会があるが、他のサステナビリティ・CSRテーマと比べ、参加者の緊張感・使命感を強く感じる。人間の尊厳と事業の間のジレンマに正面から取り組むことになるからであろう。取り組みを進める中で、企業理念や行動規範に立ち戻る機会が多いのも、特徴的である。最初の一歩は様々だ。例えば下記のようなものが挙げられる。社内の関連部門にヒアリングし、現状把握をすることから始める行動規範にグローバルで求められている人権要素を盛り込む行動規範や方針を改訂する前に、グループとしての人権に対する考え方を示す具体的なリスクをイメージするために、まずは簡易版リスクマップを作るまずは1拠点を対象にサプライヤー調査を始める専門家を招へいして人権をテーマにしたダイアログや社内講演会を開催する人権をテーマとしたeラーニング教育をグローバルに展開する何から始めるにしても共通するのは、人権デュー・ディリジェンスを意識した形で取り組みが進められている...

2015.06.15

BOPビジネス　～パートナーとの連携について～

中小企業の海外展開やBOPビジネス・新規事業の立ち上げを支援するコンサルティング会社。ODA事業、JICA中小企業海外展開支援、二国間クレジット制度、市場調査、グローバル人材の育成など多数の支援実績を有しております。