無料で使える 海外・途上国ビジネスで活用可能な拡販サービス

中小企業が海外展開を考える際、資金、人材、情報、ノウハウの不足は大きな壁となります。海外進出には多くのリソースが必要であり、これらのリソースを十分に備えている企業は限られています。そのため、多くの中小企業は二の足を踏んでしまい、海外事業へのステップを踏み出すことができないでいます。

無料で使える公的機関・国際機関のサービスを活用する

実は、公的機関や国際機関が提供する中小企業が海外展開に挑む際に役立つ無料のサービスがいくつか存在します。これらのツールは、資金不足や人材不足を補完し、海外進出のハードルを下げる助けになります。今回は数多くある無料で活用できる支援サービスの中でも、難しい登録業務が少ないJETRO（日本貿易振興機構）やUNIDO（国際連合工業開発機関）が提供しているサービスをご紹介します。

JETRO 「Japan Street」

「Japan Street」は、JETROが招待した海外バイヤー（海外に販路を持つ国内のバイヤーを含む）専用のオンラインカタログサイトです。2023年7月時点で、2,500社以上の海外バイヤーが日本の商品を購入するために登録済みです。日本のサプライヤー企業は、企業・商品情報と商品画像等を登録するだけで、 世界中のバイヤーに商品を紹介することができます。

詳細や登録方法は以下のサイトをご確認ください。
JETRO 「Japan Street」
https://www.jetro.go.jp/services/japan_street.html#page03

JETRO 「JAPAN MALL」

「JAPAN MALL」は、同じくJETROが世界各国で連携するECバイヤーに商品を紹介するサービスです。原則、国内納品・国内買取・円建て決済で取引が完結するため、複雑な輸出手続きが不要です。また、成約した商品についてはJETROと現地のECサイトが連携してプロモーションを実施してくれます。なお、JAPAN MALLへの登録は事前に先述したJapan Streetへの登録が必要となります。

詳細や登録方法は以下のサイトをご確認ください。
JETRO 「JAPAN MALL」
https://www.jetro.go.jp/services/japan_mall/#page02

JETRO 「e-Venue」

「e-Venue」は、同様にJETROが運営する国際ビジネスマッチングサイトです。世界160カ国以上・約2万人のユーザーが利用しています。Japan StreetやJAPAN MALLと違い、販売先というよりは現地パートナーを見つけるための支援サービスとなります。海外ユーザーが登録したビジネス案件も日本語と英語で閲覧ができるので、英語ができない方でも安心して活用可能です。

詳細や登録方法は以下のサイトをご確認ください。
JETRO 「e-Venue」
https://www.jetro.go.jp/services/e-venue.html

UNIDO 「STePP」

[STePP（サステナブル技術普及プラットフォーム）]は、UNIDO（国連工業開発機関）東京事務所が提供する開発途上国・新興国の持続的な産業開発のために、日本の優れた技術を記事や動画で紹介するプラットフォームです。2023年8月時点で、122社から142の技術が登録されており、ウェブサイトや展示会、デレゲートプログラム等を通じて、開発途上国・新興国のサステナブルな産業発展に資する日本企業の優れた技術やノウハウを、開発途上国・新興国に広く紹介しています。JETROが幅広い商品・サービスを対象にしているのに対し、UNIDOのSTePPは国際開発や社会課題解決につながる製品やサービスにフォーカスしたプラットフォームです。

詳細や登録方法は以下のサイトをご確認ください。
UNIDO 「STePP」
http://www.unido.or.jp/activities/technology_transfer/technology_db/

まとめ

中小企業の海外進出は、実際に売買が成立し、ビジネス化が見込めるまでは社内リソースが確保できないケースがほとんどです。一方で、社内リソースが確保できるまで待つことは、ビジネスチャンスを逃し続けているとも言えます。まずは少ないリソースで実施可能な施策を試し、ビジネス化のきっかけをつかんでいくことが重要となります。

今回ご紹介した公的機関の支援サービスは、比較的簡単に利用できるものですが、もし登録・運用が大変だと感じられた場合は、中小企業様向けに低コストで登録・運用の支援サービスも提供しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

当社がUNIDOのSTePPの登録をご支援したケースでは、情報掲載後に海外からの問い合わせが大幅に増え、複数の受注につながった実績もあります。

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弊社は、2010年よりアフリカを始めとする開発途上国・新興国での日本企業のビジネス展開を市場調査、製品・技術開発（ローカライゼーション）、現地パートナーの発掘、テスト販売、ビジネスモデル構築・改善、公的機関などの補助金・助成金など申請など、お客様のニーズに合ったサポートをご提供します。アフリカでの多数のプロジェクト経験に加え、様々な民間企業でのビジネス経験を有する弊社コンサルタントのノウハウや現地ネットワークをフル活用し、企業様のアフリカでのビジネス展開をオーダーメイドでご支援します。

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