JICAの「中小企業・SDGs ビジネス支援事業（JICA Biz）」と経済産業省の「グローバルサウス補助金」のどちらに応募すべきか迷ったら

通称「グローバルサウス補助金」（正式名称：グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金）について、これまで3本の記事でご紹介してきました。

注目を集める「グローバルサウス補助金」とは？

注目を集める「グローバルサウス補助金」の続報

「グローバルサウス補助金」のこれまでと今後の見通し

このグローバルサウス補助金と、途上国でのFSやパイロット事業で長年使われてきたJICAの「中小企業・SDGs ビジネス支援事業（JICA Biz）」のどちらを活用するか迷っているという声を頂きましたので、両者の違いやメリット、デメリットなどを徹底比較してみました。海外進出の際に活用する公的補助スキーム選びのご参考にして頂けると幸いです。

JICAの「中小企業・SDGs ビジネス支援事業（JICA Biz）」とは

JICAの「中小企業・SDGs ビジネス支援事業（JICA Biz）」はかつて「民間連携事業」と呼ばれていましたが、2022年度に試行的制度改編を実施し、現在の形に移行しました。この事業は、開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりを支援することを目的としています。JICAが政府開発援助（ODA）を通じて築いてきた開発途上国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウ等を活用し、開発途上国の課題解決と日本企業の海外ビジネス展開を同時に目指して制度が運用されています。この事業は、主に中小企業向けの「ニーズ確認調査」と大企業も応募可能な「ビジネス化実証事業」に分かれており、ビジネス展開の段階に応じて支援を提供しています。

特徴:
・JICAコンサルタントによるハンズオン支援
・JICAのネットワークが活用可能
・途上国の社会課題解決に貢献

メリット:
手厚いコンサルティングサポート
企業側の費用負担がない（案件従事者の人件費を除く）

デメリット:
コンサルタントはJICAが選定
原則、JICA在外拠点があるODA対象国限定

補助率:
100%（案件従事者の人件費を除く）

グローバルサウス補助金とは？

以前の記事で詳しくご紹介していますが、経済産業省が提供する補助金で、グローバルサウス地域への事業展開を支援し、イノベーション創出やサプライチェーン強靭化を目指します。

特徴:
・大規模な予算規模（1,400億円：GS事業全体の令和5年度補正予算）
・最大40億円の実証事業補助
・幅広い対象国（ASEAN、インド、中東、アフリカ、中南米など）

メリット:
機械設備費・システム購入費が補助対象
企業が選定したコンサルタント起用可能

デメリット:
大企業1/2、中小企業2/3の自己負担が必要
補助事業終了後の営利事業活用に制限

補助率:
大企業1/2、中小企業2/3

上記の項目を含め、採択件数、予算規模、補助対象経費などを含め、JICA Bizとグローバルサウス補助金を徹底比較した表がこちらです。

JICA Bizとグローバルサウス補助金の比較

どんな企業にどちらがお勧め？

JICA Bizとグローバルサウス補助金には重なる部分もありますが、それぞれのスキームにお勧めな企業の特徴を整理してみました。

JICA Biz:
・調査費用を抑えたい企業
・途上国の社会課題解決に貢献したい企業
・専門家による手厚いサポートを受けたい企業

グローバルサウス補助金:
・商用化が近く、大規模な事業展開を目指す企業
・自社の技術やノウハウを活かしたい企業
・グローバルサウス地域への進出を自前で積極的に進めたい企業

まとめ

JICA Bizとグローバルサウス補助金は、それぞれ異なる強みや支援内容を持つ制度です。自社の事業戦略や目標、そして資金状況に合わせて、最適な支援制度を選択しましょう。この記事が、皆様の海外展開の一助となれば幸いです。

この記事は、公開情報に基づいて作成しましたが、より詳細な情報や最新の情報は、各制度の公式サイトをご確認ください。なお、こういった公開情報では伝えきれない各スキームの特徴について知りたい方は、お気軽にご連絡ください。

イースクエアでは、アジアやアフリカ等の途上国・新興国での多数のプロジェクト経験に加え、様々な民間企業でのビジネス経験を有するコンサルタントのノウハウや現地ネットワークをフル活用し、補助金獲得や補助金案件の運用を含めたお客様のニーズに合わせて、オーダーメイドで海外ビジネス展開をご支援しています。JICAの民間連携事業やグローバルサウス補助金を使ったご支援の実績も複数ございます。

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