こんにちは。イースクエア代表の本木啓生です。

世界ではESG情報開示の枠組みづくりが急ピッチで進められています。8月1日、バリュー・レポーティング財団（VRF）がIFRS財団へ統合されたことで、当初想定していた国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）の組織としての形が完成しました。VRFは、セクター毎の開示基準を作成するサステナビリティ会計基準審議会（SASB）と、統合報告書のフレームワークを発行する国際統合報告評議会（IIRC）が昨年統合してできた組織です。ISSBは、今後 SASB 基準がISSB の開示基準開発のための起点となり、IIRCによる統合報告フレームワークは財務諸表とサステナビリティ開示との接続性を高めるものになるとしています。

ISSBは、昨年すでに、気候変動開示基準委員会（CDSB）を取り込んでいることで、気候変動の重要性を示しています。サステナビリティ報告書の実質的なグローバルスタンダードとなっていたGRIとも協定を結び、サステナビリティ報告の枠組み開発において連携を取っていくとしています。また、「ダブル・マテリアリティ」を提案する欧州の企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の報告基準とも足並みを揃えようとしています。

議長として就任したダノンの元CEOエマニュエル・ファベール氏を筆頭に、ESG分野に精通する14人の理事も出揃いました。ISSBが今年3月に公表した「サステナビリティ関連財務情報開示の一般要求事項」および「気候関連開示」の基準案は、世界から1,300件以上寄せられたコメントを踏まえ、今年末までに最終化される予定です。

このような流れを俯瞰すると、サステナビリティ情報開示が、各社の裁量に任された「自由演技」から、共通のルールに基づく「規定演技」へと変化しようとしていることがわかります。サステナビリティの取り組みおよび情報開示が、中長期的な企業価値に結びついているという認識が高まることで、規定演技に対するルール作りが欠かせないものとなっています。ルールが整備されることで、すべての企業が同じ基準で評価されることになります。これまで自由演技で先進的に取り組んできた企業は、規定演技のルールを満たしつつ、取り組みの質をさらに高めていくことが求められるでしょう。サステナビリティ／ESGの歴史はまだ浅く、企業の価値創造との関連性をどのように表現していくのか、創意工夫が欠かせません。


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◇◆　目次
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〔1〕 注目CSRニュース　－　経産省、サプライチェーンにおける人権尊重
ガイドライン案公表。JaCERも発足で日本での企業の支援体制が拡充する方向

〔2〕新任サステナビリティ・ESG推進の責任者・実務担当者向け
「サステナビリティ経営のための速習セミナー」
【理解編】【応用編】【ESG評価対応編】　お申し込み受付中　

〔3〕ESG評価対応・情報開示支援サービスのご案内
主要ESG評価（FTSE・MSCI・Sustainalytics）の評価向上をご支援します

〔4〕インド・アフリカビジネス展開支援サービスのご案内
インド・アフリカにおける社会課題解決型ビジネスの創出をご支援します


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〔1〕 注目CSRニュース　－　経産省、サプライチェーンにおける人権尊重
ガイドライン案公表。JaCERも発足で日本での企業の支援体制が拡充する方向
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このコーナーでは、「CSRコンパス」から注目ニュースをピックアップしてご紹介します。
今回取り上げるニュースは、「経産省、サプライチェーンにおける人権尊重ガイドライン案公表。JaCERも発足で日本での企業の支援体制が拡充する方向」です。

------＜CSRコンパス８月のニュースから転載＞--------------------------

経済産業省は8月8日、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」を公表し、パブリックコメントを募集した。
昨今、企業の人権尊重の取り組みに関して、日本政府によるガイドライン策定への強い要望があったことなどをふまえ今年3月に、「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」が設置され、検討を経て今回、本ガイドラインの策定・公表に至った。

本ガイドライン冒頭では、策定の経緯と目的について「国連指導原則、OECD 多国籍企業行動指針及び ILO 多国籍企業宣 言をはじめとする国際スタンダードを踏まえ、企業に求められる人権尊重の取組について、日本で事業活動を行う企業の実態に即して、具体的かつわかりやすく解説し、企業の理解の深化を助け、その取組を促進することを目的として策定したものである。」と言及されている。

人権デュー・ディリジェンスは、その性質上、人権侵害が存在しないことを担保するものではなく、ステークホルダーとの対話を重ねながら、人権への負の影響を防止・軽減するための継続的なプロセスであるとしている。

（中略）

一方で日本における企業の実務面での取り組み支援を行う民間の動きとして、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）が今年6月に発足しており、「国連 ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく非司法的な苦情処理の共同プラットフォームを提供し、 専門的な立場から会員企業の苦情処理の支援を行っている。

------＜転載ここまで＞------------------------------------------------

今回は、経産省によるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドラインについてのニュースを取り上げました。経産省は、2021年9～10月に上場企業の約2,800社を対象に、日本政府として初めてサプライチェーンの人権取り組みについてのアンケート調査を実施しています。回答した企業760社のうち、約7割の企業が人権方針を策定しており、約5割が人権デュー・ディリジェンスを実施しているという結果が公表されました。この数字・割合を多いと見るか、少ないと捉えるか。皆様はどうお感じでしょうか。

この調査結果から、政府による人権尊重に関するガイドライン制定が強く求められたということも報告されています。人権への取り組みの拠り所となる支柱を求める声が高まっているということからも、企業の人権尊重への取り組みに対する切迫感を読み取ることができます。また、ガイドライン策定にはオブザーバーとして関係省庁も参画しており、幅広い行政機関において企業による人権尊重の取り組みの重要性が広まりつつあることが分かります。

さらに企業の人権への取り組みを実務面から支援するものとして「一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）」が2022年6月に発足しています。救済や苦情処理への対応は人権尊重において必要不可欠な取り組みですが、まだまだその運用に苦慮している企業も多いかもしれません。こうした動きが出てくることにより、その知見や経験が広まり、より幅広く日本企業において人権尊重の具体的な実践が促進されることを期待します。

この「一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）」では、企業と人権の分野をご専門とする弁護士の高橋大祐先生が代表理事に就任されています。イースクエアでは2019年第2回のCSRコンパス第2回ミーティングで、高橋先生をお迎えして「サプライチェーンと人権デュー・ディリジェンスの実践」を開催しました。企業の人権尊重への取り組みに向け、救済や苦情処理に関する参加型の実践的なワークショップを行い、非常に有意義な機会となりました。

一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）
https://jacer-bhr.org/about/index.html

CSRコンパス2019年第2回ミーティング「「サプライチェーンと人権デュー・ディリジェンスの実践」
https://www.csr-compass.jp/member/meeting/meeting2019_02.php

CSRコンパスでは、サステナビリティに関する分野の有識者をお招きして、年に２回会員企業様向けのミーティングを開催しています。

ご関心のある方は、お気軽にお問い合わせください。（担当：芝原）

■お問い合わせ
イースクエア CSRコンパス事務局
E-mail: compass@e-squareinc.com


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〔2〕新任サステナビリティ・ESG推進の責任者・実務担当者向け
「サステナビリティ経営のための速習セミナー」
【理解編】【応用編】【ESG評価対応編】　お申し込み受付中　
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イースクエアでは、サステナビリティ・ESG担当/責任者のための速習セミナーをオンラインでご提供しています。２週間の受講期間中、お好きな時間に何度でもご視聴いただけます。

現在【理解編】【応用編】【ESG評価対応編】の3つの講座をご提供していますが、2022年中には新講座【ビジネスと人権編】をオンラインで開講予定です。
本講座につきましては、詳細が決まり次第、Webサイトにてご案内します。

本メールでは、以下のセミナーについてお知らせします。
（1）【サステナビリティ全般】 理解編・応用編 オンライン版
（2）【テーマ別】　　　　　　 ESG評価対応編 オンライン版

（1）【サステナビリティ全般】　理解編・応用編 オンライン版

サステナビリティ速習セミナー「理解編」「応用編」は、サステナビリティ・CSRの全体像や世界動向、サステナビリティ担当、または関連する部門の役割について理解を深め、明日からの業務にすぐに活かしていただけるプログラムとなっています。

　"新任のサステナビリティ・CSR責任者およびご担当者"

あるいは

　"体系立ててもう一度サステナビリティ・CSRの全体像をとらえ直したい方"

にお勧めです。

これまでにオンラインや会場で300社以上にご受講いただき、「サステナビリティ・CSR担当者にとって必要なことが凝縮して学べる」と高い評価をいただいています。


（2）【テーマ別】　ESG評価対応編 オンライン版

「ESG評価対応編」は、CDPスコアリングパートナーであるソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社との共同により、企業のESG情報開示ご担当者向けにご提供している研修プログラムです。

　"新たにESG情報開示対応のご担当になる責任者および実務担当者"　

に加え、

　"これからESG情報開示に注力される企業のご担当者" にお勧めです。

「理解編」「応用編」に加えて「ESG評価対応編」を受講いただくことで、サステナビリティ・CSRの全体像を理解したうえで、ESG評価に対応する具体的ノウハウを身につけていただけます。

なお「理解編」「応用編」を受講されていない方でも、「ESG評価対応編」のみ受講いただくことが可能です。

企業においてサステナビリティ・ESGの取り組みを進めていくために欠かせない内容をご提供させて頂きます。ぜひ多くの方にご参加頂けるとありがたいです。

◆セミナー内容の詳細情報
（1）【サステナビリティ全般】 理解編・応用編
https://www.e-squareinc.com/CSRseminar_online2022.pdf

（2）【テーマ別】 ESG評価対応編
https://www.e-squareinc.com/CSRseminar_online_esg2022.pdf

◆参加申し込み
上記セミナーは、以下のリンク先からお申し込み頂けます。
https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=nbrj-lfseqf-207b355e3348269ee3db2378e43d9f84

■お問い合わせ
イースクエア セミナー事務局
E-mail: seminar@e-squareinc.com


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〔3〕ESG評価対応・情報開示支援サービスのご案内
主要ESG評価（FTSE・MSCI・Sustainalytics）の評価向上をご支援します
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イースクエアは、主要ESG評価（FTSE、MSCI、Sustainalytics等）に関して、企業の評価向上に向けた支援を行っています。
長年にわたって蓄積された評価データおよび評価手法に対する知見をもとに、ESG視点から企業の課題を棚卸しし、開示内容を的確に改善することで、効率的に評価向上を狙うことが可能です。

【主な支援メニュー】
・FTSE評価対応支援
・MSCI評価対応支援
・Sustainalytics評価対応支援

【実績】
イースクエアは、これまで約100社のESG評価対応支援を行ってきました。FTSEやMSCIのESGインデックス組入銘柄入りを目指す企業の多くが目標を達成されるなど、確かな改善効果が表れています。
特にFTSEに関しては以下の実績があります。

◆大幅なスコア改善 － 2.8スコアアップした実績あり / 1スコアアップ以上の企業は多数
◆スコア4.0以上の企業が多数
◆業界別で世界トップとなった企業が複数

FTSEは年2回（6月末 or 12月末）ESG評価を公表します。評価は1年サイクルのため、2022年6月末に評価が公表された企業の場合、次回（2023年6月末）のスコアアップを目指すのであれば、速やかに情報開示の改善に取り掛かる必要があります。
イースクエアでは既に多くの企業からFTSE評価対応支援のご依頼を頂いており、2023年6月の評価改善に向けてご支援を開始しています。
ご興味のある場合は、お早めにお問い合わせ下さい。

■お問い合わせ
イースクエア ESG担当
http://www.e-squareinc.com/contact/


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〔4〕インド・アフリカビジネス展開支援サービスのご案内
インド・アフリカにおける社会課題解決型ビジネスの創出をご支援します
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イースクエアでは、このたびインドおよびアフリカビジネス展開支援サービスの提供を開始しましたのでご案内します。

◆インドビジネス展開支援
インドでは、急速な経済発展に伴い、貧困、医療、教育格差、環境問題などの社会・環境課題が顕在化しています。一方で、このような社会・環境課題と事業機会は表裏一体の関係にあり、社会課題を起点に事業アイディアやビジネスモデルを検討することは有効なアプローチです。

イースクエアでは、海外プロジェクト経験、多分野での事業立ち上げノウハウ、現地専門家ネットワークなどをフル活用し、インドの様々な社会・環境課題や特有のニーズを踏まえたうえで、インドにおける社会課題解決型ビジネスの創出をご支援します。

詳しくは、以下のHPをご参照ください。

インド進出　SDGsを組み込んだ中小企業の海外展開
https://www.e-squareinc.com/library/topics/sdgs.html　

◆アフリカビジネス展開支援
2022年8月にチュニジアで開催された第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）では、岸田首相がアフリカに今後3年間で官民合わせて総額300億ドル規模の資金を投入することを表明しました。また、日本とアフリカを「共に成長するパートナー」と位置づけ、「人への投資」と「成長の質」を重視し、グリーン成長やスタートアップ支援に取り組むことを明らかにしました。

日本企業にもさらなる取り組みが期待されていることから、イースクエアは日系企業のアフリカ進出・ビジネス展開を後押しする「アフリカビジネス展開支援」サービスを開始しました。中でも、東アフリカの玄関口であるタンザニアでは、現地小売店を通じたテスト販売の支援も行います。

詳しくは、以下のHPをご参照ください。

アフリカビジネス展開支援
https://www.e-squareinc.com/business/post-12.html

タンザニア市場でのテスト販売支援
https://www.e-squareinc.com/business/post-13.html

■お問い合わせ
イースクエア 海外展開・事業開発担当
http://www.e-squareinc.com/contact/


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【編集後記】　幸せの国、ブータン訪問記
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先日ブータンに出張に行ってきました。ブータンはインドの北隣、ヒマラヤ山脈の南麓にある、九州ほどの面積に約77万人が暮らす小さな国です。「幸せの国」として知られるブータンは他の国とは異なる特徴が沢山ありますが、そのいくつかをご紹介します。

山がちな国土の約7割は森林に覆われており、森林の伐採は厳しく規制されています。電力の99％以上が水力発電由来で、CO2の排出量よりも吸収量の方が多い「カーボンネガティブ」を達成している数少ない国だと言われています。

ブータンは「五体投地」の礼拝方法が有名なチベット仏教を国教としていて、信心深い人が多いことで知られます。お寺には仏教の経文が書かれた紙を納めた円筒状の仏具であるマニ車が設置されています。それを1回回すことによってそのお経を1回読んだこと（徳を積んだこと）になると言います。お寺に行くと、お経を唱え、マニ車を回しながら境内を何周も回っている市民に出会うことができます。

ブータンでは、国民のアイデンティティを保つ目的で、公の場（役所、学校、寺院、公式行事・集会など）では男性は「ゴ」、女性は「キラ」と呼ばれる民族衣装の着用が義務づけられています。日本人に似た顔つきの人が多いだけでなく、民族衣装も日本の着物によく似ていて、段々畑や棚田が広がる田園風景もあり、何だかホッとします。

経済成長のみを追い求めず、国民が幸福感を持って暮らせる社会を目標とするブータンですが、経済発展に伴い、廃棄物処理や下水処理の問題が顕在化したり、首都では渋滞が発生したり、農村と都市部の格差が広がったりと新たな課題が浮き彫りになっているようです。また、より経済的に豊かな暮らしを求める若者の国外流出が続いており、大きな社会問題になっています。

「ブータンは世界一幸せな国かは分かりませんが、世界一幸せな国を目指している国です」というのは現地在住の日本の方の言葉です。色々な課題はありつつも、いわゆる「先進国」とは違う発展の軌跡を辿って欲しいと思いながらブータンを後にしました。（担当：柳田）

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当社では、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、お取引先企業の皆さまや当社従業員およびその家族の安全を確保するため、2020年3月より原則在宅勤務の体制に切り替えさせて頂いております。お問い合わせは当社Webサイトのフォームよりご連絡をお願いします。
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