2024年12月 4日

2024年12月4日、WBA（World Benchmarking Alliance）は、「自動車・輸送機器メーカーベンチマーク2024」を発表した。低炭素移行に関する評価と公正な移行についての評価を統合し、合計スコアでランキングしたものである。

ランキングトップはメルセデス・ベンツであるが、調査によれば、主要な自動車メーカーの多くが、技術の進歩と政治的支援があるにもかかわらず、電動化や低炭素ビジネスモデルへの投資に財政的コミットメントをしていないという。その中でも日本企業は、トヨタ9位、ホンダ12位、スバル13位、三菱14位、日産15位、スズキ20位、マツダ21位と下位に低迷している。

2035年までに化石燃料を段階的に廃止すると明言している老舗メーカーは1社もなく、特定市場での完全な電動化を約束している企業も6社（ヒュンダイ、起亜、ルノー、ステランティス、ゼネラルモーターズ、フォード）に限られている。低炭素技術への将来的な投資を増加させると公約している企業は23％にすぎない。

公正な移行においても多くの課題が残る。対象企業のうち、労働者との対話に積極的に取り組んでいるのは、フォードやメルセデス、ルノーなど5社のみ。また、公正な移行に向けた対話を行っているステークホルダーを公表している企業は10％にとどまり、約300万人の労働者らステークホルダーが議論に参加できない状況であると指摘している。

WBAのVicky Sins氏は、「多くのメーカーが時代遅れのビジネスモデルに固執し、重要な気候目標の達成を危険にさらしている。移行計画には進展が見られるものの、真の進展には実際のアクションが必要だ」と警鐘を鳴らしている。