2020年11月16日

グローバル課題への企業の取り組みを比較する、170以上の組織の連合体であるワールド・ベンチマーキング・アライアンス（WBA：World Benchmark Alliance）が、農産物、アパレル、採取産業、ICT（情報通信技術）、自動車製造の各セクターの大手企業230社を対象として人権関連の情報開示状況を調査し、その結果を「企業人権ベンチマーク（仮訳）（CHRB：Corporate Human Rights Benchmark）」第4版で発表した。

結果の概要は次のとおり。
・投資家が早急な改善を要求しているにもかかわらず、全体の半数近くの企業が依然として、国連ビジネスと人権に関する指導原則に沿った人権デュー・ディリジェンスの実施を証明できなかった。

・ユニリーバ、アディダスを始めとして改善を示す企業が増えているものの、改善の見られないスターバックス等を含め、なお多くの企業が遅れをとっている。

・今年初めて評価対象に加わった自動車メーカーについては、フォード、グループPSA、ダイムラーが30％から42％のスコアでトップに立ったが、セクター全体の水準はCHRB史上最低だった。特に長城汽車、上海汽車、長安汽車、一汽轎車はいずれも1％未満のスコアだった。