2023年1月17日

国連環境計画 世界自然保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）とS&P Global Sustainable1は、企業が自然に及ぼす影響度や自然への依存度を分析する新たな方法論である「ネイチャーリスク・プロファイル」を発表した。企業や投資家が科学に基づいて自然関連リスクを評価・分析して活用できるようにすることを目的としている。

世界経済フォーラム（WEF）の「グローバルリスク報告書2023年版」によれば、生物多様性の損失は、(1) 気候変動対策の失敗、(2) 気候変動への適応、(3) 異常気象に次ぎ、今後10年間の深刻なグローバルリスクの第4位に位置づけられ、世界のビジネスリーダーの間で大きな懸念となっている。

当プロファイルの方法論は、企業や投資家が自然関連のエクスポージャーを特定して定量化できる指標とデータの概要を示すものである。企業に関連する生物多様性の重要なリスクである、企業が与える影響から生じるリスク、企業が自然に依存することにより生じる企業にとってのリスク、企業が保全地域に立地/近接していることによる潜在的リスクなどを対象としている。

2022年12月に国連の「昆明-モントリオール生物多様性グローバルフレームワーク」という2030年目標が採択されたが、そこには各国政府の目標として、企業が自らの生物多様性に関するリスク、依存関係、影響を定期的に監視、評価し、透明性をもって開示するよう奨励する取り組みが盛り込まれている。さらに、これらの要求事項をすべての大企業や多国籍企業、金融機関、およびそれらの事業、サプライチェーン、バリューチェーン、ポートフォリオに適用していくことに各国政府は合意した。

こうしたなか、自然保護、ビジネス、金融の専門家により開発された当プロファイルは、財務的な意思決定の要件を一変させる可能性があるという。また、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の新しいアプローチに合致しており、TNFDの開示フレームワークの実施を支援するものであるという。