2024年1月31日

国連環境計画世界保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）と国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は、共著レポート「自然に対する説明責任：自然関連の評価と開示フレームワーク及び基準の比較（仮訳）（Accountability for Nature: Comparison of Nature-Related Assessment and Disclosure Frameworks and Standards）」を発行した。

このレポートでは、自然関連問題に対する民間セクターの評価と情報開示アプローチにおける主要な方法論的・概念的トレンドを概観。自然関連の問題に関する評価と開示のための7つの主要な標準、フレームワーク、システム（CDP開示システム、ESRS、GRIスタンダード、ISSB基準、自然資本プロトコル、SBTN目標設定ガイダンス、TNFD枠組み）の比較研究を行い、各アプローチの目的の違いに関連する相違点に言及しつつ、共通の傾向を浮き彫りにすることを目的としている。

自然関連の民間セクターの評価と情報開示は進化し続けており、各アプローチは将来的に更新を計画していることから、それぞれの推奨事項や要件が変更される可能性がある。また、任意の情報開示要件から義務的な情報開示要件への移行は今後も継続し、多くの国で見られるようになると考えられる。
UNEP FIとUNEP-WCMCは、このレポートで強調された傾向の進展と、各アプローチの強化と整合性向上における課題をさらに理解するため、比較研究を今後も継続するとしている。


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