2025年1月15日

大手損害保険会社SOMPOホールディングス株式会社は、「事業におけるESG配慮」方針を改定。「先住民族の権利に関する国連宣言」（United Nations Declaration on the Rights of Indigenous Peoples）および「自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意」（FPIC：United Nations Free, Prior and Informed Consent）のスタンダードなどを参照し、先住民族の人権保護を保険引取・投融資において留意する内容として追加した。保険引取・投融資におけるFPICの尊重を表明したのは、日本の損害保険会社として同社が初であり、米国の環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）等からも期待が寄せられている。

FPICにより、先住民族が先住民族の土地等に影響を及ぼす可能性のある事業について、同意または不同意を示す権利が保障される。また、事業設計、実施、モニタリング、評価の段階で先住民族は事業者と交渉することが可能となる。

SOMPOホールディングスは、先住民族の人権保護以外にも環境・社会に負の影響を与える可能性がある保険取引・投融資案件として、ユネスコ世界遺産保護条約やラムサール条約の保護対象を破壊する事業や児童労働、強制労働が行われている事業、非人道兵器（対人地雷、生物兵器・化学兵器、核兵器）に関する事業を特定している。今回FPICの尊重を表明したことにより、事業におけるESG配慮を一層強化した。