2022年5月31日

米国の証券取引委員会（SEC）は、ファンドの名称と内容にギャップがみられるとして、投資会社法における名称規則（Names Rule）の改正を提案した。ファンドの名称は投資家が投資決定をする際に大きな影響を与える可能性があり、投資家に誤解を与えないように規制を強める必要性を訴えた。

修正案は、ファンドの名称が示唆する資産の割合を80％以上とする既存の規則（80％投資方針）を広げ、より多くのファンドが80％投資方針を採用することを義務付けることで規則を強化する。具体的には、ファンド名に「成長」（growth）、「価値」（value）、またはESGの要素が組み込まれていることを示す用語が含まれるものについて、運用資産の80％以上が確実に割り当てられることを求めている。SECは同修正案についてのパブリックコメント期間を60日間設けている。

また、欧州においては、欧州証券市場監督局（ESMA）が、サステナビリティ関連の投資ファンドおよび投資ファンドによるグリーンウォッシングを監督するためのガイダンスを発行した。ファンドの文書およびマーケティング資料のガイダンス、ファンドの名称におけるサステナビリティ関連用語の使用に関する指針と、欧州の投資ファンドUCITSやAIFMの運用者によるサステナビリティリスクを監督するためのガイダンスなどについて説明している。