2021年7月28日

責任投資原則（PRI）と国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）、ジェネレーション財団（The Generation Foundation）は、11地域／国におけるサステナビリティへのインパクトをもたらす投資の意思決定について、法的枠組みがどのように影響するかについて分析した「インパクトをもたらす法的枠組み、投資家の意思決定におけるサステナビリティのインパクト（仮訳）（A Legal Framework for Impact：Sustainability impact in investor decision-making）」と題した報告書を発表した。国や投資家による違いがあるものの、財務的な目標の達成に有効となる可能性があれば、投資家は、サステナビリティのインパクトを考慮した投資（IFSI：investing for sustainability impact）を行うことを求める傾向があることが分かった。

報告書は、2019年11月に開始された取り組み「A Legal Framework for Impact」の成果をまとめたもので、フレッシュフィールズブルック ハウスデーリンガー法律事務所（Freshfields Bruckhaus Deringer LLP）との協同で作成された。対象地域/国はEU、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、日本、南アフリカ、オランダ、英国、米国となっている。

報告書はまた、政策策定者がIFSIを促進するための選択肢として、投資家の法的義務と裁量を変更することに加え、法規制が適用される環境を変えることの2点を挙げている。
前者では、たとえば、経済的利益の目標が優先される限りにおいてサステナビリティ目標の追求を可能にすることや、サステナビリティ課題に取り組む投資家の協力を支援する計らいなどがある。後者では、意思決定に十分な企業のサステナビリティの情報開示を強化し、適切な環境を作ることや、製品ラベルなどを通じた市場の統制の強化などを挙げている。

今後数年にわたり、EU、日本など5カ国・地域を皮切りに、政策策定者や投資家向けのワークショップを通じて、これらの選択肢について普及していくプログラムを実施する。