2017年3月15日

国連責任投資原則（PRI）は、2017年の株主総会シーズンに先立ち株主議決権代理行使の申告システム開設を発表した。昨年実施した今後10年間の活動優先項目に関するヒアリングで、活動的な株式所有、特に株主議決権代理行使に関する関心が高く、投資コミュニティにおける議決権行使の透明化を求める声が強かったことから、導入を決定したという。株主議決権代理行使は、投資家が企業にESG問題に関する懸念を表明し、ESGリスクや機会の認知度を向上させることができる手段として活用されている。

同制度は環境、社会、企業ガバナンス（ESG）に関連する株主決議について、投資家が自発的に投票意図を事前公表できる仕組み。PRIに署名している機関投資家が提出（または共同提出）した決議をオンラインフォームで申告することにより、PRIコラボレーション・プラットフォーム※で議決権行使の意図を公開できる。この制度を通じてPRI第2・第6原則（活動的な株式所有、活動状況の報告）に沿った議決権行使の透明化が進むことが期待されている。


※PRIコラボレーション・プラットフォームは、署名機関投資家がリソースや情報を共有し、ESG問題に関する影響力向上に寄与する目的で設置されたフォーラム。