2016年3月7日

昨年の「パリ協定」採択を受けて、米国ではエネルギー企業に対し、低炭素経済への転換戦略に関する情報開示等を要求する株主決議件数が増加している。公的年金基金、教会系、社会的責任投資機関など機関投資家が中心となり、合計20件を超える炭素資産リスク関連の株主決議がエネルギー関連企業に対して提出された。これらの株主決議の狙いは、シェル、BP、スタトイル、トタルなど欧州系大手石油・ガス企業がパリ協定への支援を表明しているのに対し、炭素資産リスクに関する取り組みが遅れている米国企業の取り組みを促進することである。

以下は、提出された株主決議の例である。
・エクソン・モービル、シェブロン等に対して提出された、摂氏2度目標達成のための炭素削減目標に基づいた事業計画のストレステスト（健全性審査）を要求する決議
・マラソン・オイル、アナダーコ等に提出された、保有埋蔵資産の座礁資産（ストランデット・アセット）リスクに関する情報開示を要求する決議
・デボン・エナジー等に対して提出された、自社で保有する埋蔵化石燃料の増加と役員報酬の増加を切り離すことを求める議決

また、気候関連全体では、計160件 を超える決議が提出されており、メタン排出、再生可能エネルギー調達、温室ガス削減目標、気候政策に関するロビー活動などがその対象になっている。