2022年2月10日

金融庁は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングに調査を委託し、ソーシャルボンドのインパクト指標（社会的な効果に係る指標）等に関する事例を取り上げた報告書を公表した。本報告書では、ソーシャルボンドの社会的な効果を評価する具体的な指標（インパクト指標）の例示等に向けた検討を行うため、事例調査を実施している。

本報告書では以下の事例を取り上げ、インパクト指標とその因果関係を説明したロジックを例示的に整理している。

・国内外のソーシャルボンド、サステナビリティボンドの発行事例

・国際的なインパクト投資推進イニシアチブであるGIIN（Global Impact Investing Network）が作成するインパクト投資の指標カタログIRIS＋を利用したソーシャルプロジェクト投資

・社会的インパクトマネージメントに関する国際的なイニシアチブであるIMP（Impact Management Project）におけるプロジェクトレポーティング事例のうち、「ソーシャルボンドガイドライン」で例示されている社会的課題及び具体的なソーシャルプロジェクト例に紐づく事例

また、選定事例では、想定される日本の社会的課題に対して、ソーシャルプロジェクトがもたらすと期待されているインパクトの指標例とそのロジック（プロジェクト内容、アウトプット、アウトカム、インパクト）、プロジェクトに伴うネガティブな社会的・環境的リスクを素案として検討している。社会的課題としては、「ダイバーシティの推進・女性の活躍推進」「子どもの貧困対策推進・あらゆる人々の教育機会の確保」「責任ある企業行動の促進」「健康・長寿の達成」「地方創生・地域活性化」など計11の課題を挙げている。