2021年4月 7日

スウェーデンの家具製造・小売り大手、イケアはサプライチェーンにおける児童の権利を強化する取り組みを加速するためのアクション・プレッジ（行動誓約書）を提出した。これは、国連が2021年を「児童労働撤廃国際年」と定め、児童労働の終結に貢献し、2021年12月までに達成可能な具体的アクションを誓うよう呼びかけていることに対応したものである。

イケアのアクション・プレッジでは、以下の3つの重点分野で子どもの権利に関する取り組みを強化するとしている。
・イケアの既存のデュー・ディリジェンス・システムに子どもの権利をさらに組み込むこと
2021年中に、イケアのサプライヤー行動規範であるIWAYを子どもの権利の観点から見直すための分析を行う予定である。同取り組みは今後IWAYをさらに実践し強化するための計画のベースとなるものである。

・若年労働者のディーセント・ワーク促進のための取り組みを加速
若年労働者について、ディーセント・ワーク（働きがいのある、人間らしい仕事）へのアクセスを促進するために、さらなる行動を起こす。IWAYの要件と若年労働者向けプログラムのパイロット・テストに基づき、2021年にアセスメントを実施し、サプライチェーンにおいて若年層の失業や教育機会の欠如のリスクが最も高い箇所を特定する。実施した成果はイケアのサプライチェーンへの若年労働者をさらに取り込む方法に反映する。

・パートナーシップによる取り組み強化とそのスケールの拡大
インター・イケア・グループは2021年中に国際労働機関（ILO） の児童労働プラットフォーム（CLP：Child Labour Platform）に参画する。この参画により、児童労働デュー・ディリジェンスの取り組みを強化し、他のパートナーとの連携を加速させて、サプライチェーンの末端まで課題解決に取り組んでいく。

イケアサプライヤーの行動規範であるIWAYを制定した90年代後半より、イケアでは長年サプライチェーンにおける児童労働問題に取り組んできた。新型コロナウイルス禍では、世界の子どもたちが置かれている脆弱な状況がさらに悪化しており、対策が一層急務となっている。


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