2024年12月12日

NGO12団体による国際共同イニシアチブである「金融除外トラッカー（仮訳）（Financial Exclusions Tracker）」は、機関投資家、年金基金、銀行等世界17カ国の93金融機関によって投融資対象から除外（ダイベスト）されている企業のデータベースの最新版を公開した。化石燃料、武器、タバコ製造企業等、世界全体で5,536の企業グループ世界5,534の企業グループ（66,708件の子会社）が公表された。このうち228社は、化石燃料関連企業を中心とした日本企業である。

金融機関からダイベストされている日本の企業上位20社には、電力会社11社、化石燃料製造・販売会社3社、商社4社に加え、日本たばこ産業株式会社とダイキン工業株式会社が含まれている。これらの20社の内19社が気候変動／化石燃料を理由にダイベストされており、アルコール、パーム油、ギャンブル等の特定事業（9社）、武器製造（8社）、規範を逸脱したビジネス慣行（6社）、タバコ製造（5社）、環境（3社）、人権（3社）となっている。

世界全体の傾向としても、投資除外の最も一般的な理由は気候変動／化石燃料（48％）であり、次いで武器製造（15％）、たばこ製造（13％）、経済制裁等（6％）、アルコール・ギャンブル等の特定事業（5％）、人権（4％）、汚職等のビジネス慣行（3％）である。化石燃料関連企業は、気候変動だけでなく、人権侵害や規範を逸脱したビジネス慣行といったカテゴリーでも大きく取り上げられている。

同連合は金融除外トラッカーの公開によって、除外対象となっている企業がビジネス慣行を改善すること、また融機関が投資除外方針を公開することで、透明性を高めることを目指している。環境・社会・ガバナンス（ESG）リスクが高いと金融機関に判断された企業を市民社会や投資家、政府が特定するために、このデータベースを活用することもできる。