2022年9月12日

国際労働機関（ILO）は、2021年の時点で5,000万人近い人が現代奴隷の状態にあり、そのうち2,760万人が強制労働、2,200万人が強制結婚の被害者となっているとの推計を公表した。被害者の総数は2016年時点の4,030万人から大幅に増加した。

本報告書では、現代奴隷を以下のように分類している。

１.強制労働
　・国家による強制労働
　・民間による強制労働（強制労働での搾取、成人の強制での商業的性的搾取/子どもの商業的性的搾取）
2.強制結婚

現代奴隷は、民族、文化、宗教に関わらず世界のほぼすべての国で発生していて、強制労働の半分以上（52％）、強制結婚の4分の1は、高中所得国または高所得国に見られる。

強制労働の内訳は、民間による強制労働での搾取が63％、成人/子どもの商業的性的搾取が23％、国家による強制労働14％であった。強制労働の被害者の8人に1人（330万人）が子ども。また、移民労働者は非移民と比べ、3倍以上強制労働に従事する可能性が高いことが分かった。

強制結婚は65％がアジア太平洋地域で生じているが、被害率が最も高いのはアラブ諸国（1,000人あたり4.8人）であった。

本報告書は、現代奴隷の終結に向けて、いくつかの推奨行動を提案している。その中には、法律と労働監督の改善と実施、国家による強制労働の廃止、ビジネスやサプライチェーンにおける強制労働と人身売買の対策強化、社会的保護の拡大、結婚の法定年齢を例外なく18歳に引き上げるなどの法的保護強化が含まれる。その他の対策としては、移民労働者の人身売買や強制労働のリスク増大への対応、公正で倫理的な採用の促進、女性・少女・社会的弱者への支援強化などがある。