2021年3月 8日

国際財務報告基準（IFRS: International Financial Reporting Standards）財団の評議会は、サステナビリティ基準審議会（SSB: Sustainability Standards Board）設立に向けて、コンサルテーション・ペーパーへのコメントについて分析と議論が継続されるなか、グローバルなサステナビリティ報告基準が緊急に必要とされており、当財団の取り組みが支持されていることが確認されたと発表した。また、2021年2月に証券監督者国際機構（IOSCO: International Organization of Securities Commissions）が、SSB設立を支持し、IFRSに協力するとの声明を歓迎。SSBの設立は、2021年11月に開催される第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）において発表される。

評議会は、SSBの戦略的方向として以下を決定した。
・企業価値への投資家の注目に応える
・気候を優先してサステナビリティのスコープを定める
・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）による提言及び既存のフレームワークを基礎として基準を策定する
・主要な管轄区の基準策定者と協力して、積み上げのアプローチにより一貫性があり、比較可能な報告基準を策定する

サステナビリティ報告のフレームワークを策定するCDP、気候変動開示基準委員会（CDSB）、グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）、国際統合報告評議会（IIRC）、サステナビリティ会計基準審議会（SASB）の5団体は、2020年12月に「気候関連財務情報開示基準プロトタイプを例示した企業価値に関する報告（仮訳）（Reporting on enterprise value Illustrated with a prototype climate-related financial disclosure standard）」と題した文書を発表し、サステナビリティ報告とサステナビリティ関連財務情報開示はそれぞれ個別の目的があるとしても、必要に応じて方法論を共有し、相互に関連した報告の概念であるとみなされなければならないとした。また、サステナビリティ関連財務情報開示のための基準策定は、IFRS財団の現在の役割を自然に拡張するものであることが示されたとする。

理事会は上記の5団体による文書が提示したプロトタイプをSSBによる基準策定の基礎とする可能性について検討するとした。


⇒関連する情報はこちら（CSRコンパスへリンクします）