2025年1月 7日

米国最大のLGBTQ+人権擁護団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン財団（HRC）は、「企業平等指数（仮訳：Corporate Equality Index）」の2025年版を発表した。本調査は、米国企業におけるLGBTQ+の包摂的で公平な慣行、福利厚生についてのベンチマークとなる調査であり、2002年以来、企業のLGBTQ+平等促進に関する方針や慣例を評価してきた。

評価対象となるのは、「フォーチュン」誌の上場企業500社、「アメリカンロイヤー」誌の収益上位200社の法律事務所（AmLaw200）、上場および非上場の中規模・大規模企業数百社で、今回は前年比で約5％増の1,449社が評価された。全企業の情報はHRCのウェブサイトで一般公開されている。

主な調査結果は以下の通り。
・初めて調査対象となった企業は72社にのぼり、765社が100点満点を獲得した（前年比28％増加）。
・1,420社（98％）の企業が性的指向やジェンダー・アイデンティティを雇用差別禁止方針に含めており、この割合は2002年調査時の僅か5％から大きく上昇している。
・1,089社（75％）の企業が、LGBTQ+の医療給付ガイドを有している（前年比25％増）。
・多くの企業がLGBTQ+の配偶者およびパートナーに対し、医療給付や家族形勢給付、平等な健康保険を提供している。
・1,051社が、性別移行ガイドラインを導入している（前年比21％増）。

なお、HRCが2024年8月に別途実施したLGBTQ+環境調査のデータによると、LGBTQ+の従業員の93.5％は「企業平等指数」の調査において100点を獲得した企業はLGBTQ+コミュニティへの支援をアピールしていると考えており、20％の従業員は企業が取組みを撤回すれば退職の契機になり、3分の1が生産性の低下につながるとした。またLGBTQ+の消費者にとっても、取組みが後退している企業はボイコットの対象となるとの回答が80％で、半数以上がSNSなどで懸念や否定的なレビューを共有し周囲にも行動を促すと回答した。