2016年11月19日

11月7-19日にモロッコのマラケシュで、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第22回締約国会議（COP22）、京都議定書第12回締約国会議（CMP12）、パリ協定第1回締約国会議（CMA1）等が開催された。それに先立つ11月6日に同協定の批准国が100か国に達した。

一方、日本は11月8日に同協定の受諾書を国連事務総長に寄託した。協定は11月4日に発効しており、署名国は192か国と欧州連合である。

安倍首相は寄託に関して談話を発表し、排出削減のルール構築に向けて日本が主導的な役割を果たしていく決意を表明し、国内では排出削減に計画的に取り組むとともに経済成長との両立を実現する環境・エネルギー分野での革新的技術開発を積極的に推進すると述べた。

マラケシュの会議における主な成果として以下が挙げられる。

・パリ協定については、2018年までに実施指針等を策定することを合意した。
・パリ協定の緩和、市場メカニズム、適応、透明性、グローバルストックテイク等の技術的な作業について、実施指針等の策定に関する具体的な手順を決定。
・資金について、「先進国から途上国に年間1,000億米ドル」援助するという先進諸国のコミットメントを再確認。
・議長国モロッコから各国に気候変動への行動を呼びかける「マラケシュ行動宣言」が発出されたほか、非政府主体の取組強化を目指す「マラケシュ・パートナーシップ」創立の発表、「長期目標達成に向けた2050年までの道筋プラットフォーム」設立イベント開催など、気候変動への積極的な取組が示された。
・次回のCOP23は、議長国をフィジーが務め2017年11月にドイツのボンで開催。