Climate Action 100+、2023年株式総会シーズンにおいて気候変動対策を要請
2023年5月 9日
投資家主導の世界的な気候変動イニシアチブClimate Action 100+(CA100+)は、2023年の株主総会シーズンにおいて、エンゲージメント対象のフォーカス企業(166社)に対して、さらなる気候変動対策を求めている。
CA100+では、フォーカス企業の気候変動対策を促す株主提案およびその他の投票にフラグを立て、同イニシアチブのWebページで情報を共有している。これらの株主提案等には、経営陣への提案も含まれている。近年高まる株主提案、そして5年間にわたる投資家エンゲージメントを踏まえた経営陣提案は、コーポレートガバナンスを改善し、気候変動リスクを軽減することを目的としている。
今シーズンは、これまでに17件の株主提案および6社の経営陣提案にフラグを立てている(2023年5月9日時点)。投資家は、気候変動に関するより強固なコーポレートガバナンスに加えて、温室効果ガス排出目標、労働者や地域社会にとって公正な移行計画、メタン測定の報告などの主要問題に関する情報開示を求めている。
今回、シェブロン(石油関連)、フォルクスワーゲン(自動車関連)、バレロ(石油関連)等の経営陣提案にフラグが付いたことで、取締役の責任が浮き彫りになった。シェブロンやフォルクスワーゲンの取締役会に対して、妨害的なロビー活動を止め、エネルギー転換を前進させるよう促している。また、バレロでは、クリーン・エネルギーの未来において成功する方法を構想するように求めている。