2024年6月 5日

企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを運営する国際NGOであるCDPは、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の気候変動基準であるIFRS S2号「気候関連開示」に沿い、森林、水、生物多様性、プラスチックの課題を1つに集約した新たな質問書を発表した。CDPは、過去最高の7万5,000社に対して環境データの開示を要請する。

CDPはISSB基準をベースとした上で、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）や欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）等の他の重要な基準との整合性を高めて質問書とデータセットに盛り込んでおり、情報開示企業とデータ利用者双方の効率化を促進している。CDPの分析によると、開示要請対象の上場企業のうち60％近くがCDPのIFRS S2号「気候関連開示」に沿った質問書の大半の質問にすでに回答しているという。

気候、森林、水、生物多様性、プラスチックの課題を組み合わせた新しい質問書によって、企業は自社の直接操業、サプライチェーン、財務上の意思決定における環境リスクや機会をより適切に評価できるようになるだろう。また、CDPはグローバル・バリュー・チェーンの重要な構成要素であり、広くその能力を評価、活用するために、中小企業のリソースとニーズに合わせた中小企業向けの質問書も発表している。
　
　
　
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