2023年3月13日

企業の環境関連情報開示を推進する大手金融746機関が参加するCDPは、世界の1万5,000社以上の取締役会宛てに書簡を送付する形で、CDPの質問状に回答するよう求めると発表した。

2023年のCDPの質問状は、気候変動、森林破壊、水の安全保障、生物多様性に関するデータに加え、今回から初めてプラスチックに関する開示も求める。さらに、EUタクソノミーに沿った企業活動について開示する質問も試験的に実施する。国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）において、CDPは、2024年から質問状にISSB気候変動開示基準を組み込むと発表しており、そのための実証となる。

CDPの質問内容は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に準拠しており、2022年には世界の時価総額の半分に相当する1万8,700社以上、1,100以上の都市、州、地域など、世界中の約2万組織がCDPを通じてデータを開示した。これらの組織には、取締役会宛て書簡に応じた5,155社、企業からの要請に応じて回答した主要サプライヤー、および自主的に開示した企業が含まれ、CDPによる開示情報は世界最大の環境データベースとなっている。

一方、企業による情報開示の機運が高まり関連規制も見込まれる中で、環境データを開示していない影響力の大きい企業としてバークシャー・ハサウェイ、エクソンモービル、サウジアラムコ、テスラなどがあり、こうした企業にもCDPは書簡を送付する。

CDPに参加する金融機関は、アビバ、欧州投資銀行（EIB）、ニューヨーク州退職年金基金、ノルウェー最大の私的年金・保険会社であるストアブランド、カナダ年金制度投資委員会（CPP Investment）などで、昨年の680以上から、運用資産総額が136兆円を超える40カ国の746機関に拡大した。