2023年3月31日

日本政府は、「生物多様性国家戦略2023-2030」（国家戦略）を閣議決定した。昨年12月の生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において愛知目標（2010年採択）の後継として採択された、2030年までに達成するべき世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を踏まえた、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する国家による基本的な計画である。

国家戦略は、2030年に向けた目標として、自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め、反転させる「ネイチャーポジティブ（自然再興）の実現」を目指し、次の5つの基本戦略を掲げる。
1. 生態系の健全性の回復
2. 自然を活用した社会課題の解決（NbS）
3. ネイチャーポジティブ経済の実現
4. 生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動
5. 生物多様性にかかる取り組みを支える基盤整備と国際連携の推進

各基本戦略に状態目標（あるべき姿）を3目標（全15目標）と、行動目標（なすべき行動）を4-6目標（全25目標）設定している。ポイントとなるのは、生物多様性損失と気候危機の「2つの危機」への統合的対応および、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全する「30by30（サーティ・バイ・サーティ）」目標達成への取り組みである。

現在、日本国内で保護地域として指定されているのは陸域約20％、海域10％強である。エリア拡大のために、国立公園等の拡張と管理の質の向上に加え「保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM: Other Effective area-based Conservation Measures）」の設定・管理を中心施策に据えている。また、自然や生態系への配慮や評価を組み込むことや、ネイチャーポジティブの駆動力となる取組を実施するなどの自然資本を守り生かす社会経済活動を推進していくとした。附属書に「30by30 ロードマップ」を掲載する。

目標達成には、地域に即した取り組みが重要であり、そのためには国だけでなく多様な主体が取り組みに参画し、連携協働していくことが必要である。本戦略では、「国」をはじめ、「地方公共団体」「事業者」「研究機関・研究者・学術団体」「教育機関（学校、博物館等）」「民間団体（NGO・NPO等）」「国民」に期待される役割と主体間の連携についての例も示されている。