2024年9月 4日

世界銀行は、新しい報告書「Choosing Our Future: Education for Climate Action」の中で、2022年以降、世界で4億人以上の生徒が異常気象による学校閉鎖の影響を受けていると発表した。特に低・中所得国で教育への影響が深刻であるという。例えば、裕福な国では毎年平均2.4日の授業日が失われているのに対し、低所得国では18日も失われていると分析している。世界銀行の副総裁であるマムタ・ムルティ氏は、「若者はこの危機に直接影響を受けており、行動を起こすことを熱望しているが、現在の教育システムは、必要な情報、スキル、機会を提供できていない」と述べている。

報告書の新しい試算によれば、1人当たり約18.51ドルの投資で、気候変動による教育への影響を緩和できるとしている。具体的には、教室の温度管理の改善、耐久性のあるインフラ整備、教員の訓練などの適応策が含まれる。

また、報告書は、低・中所得国の若者の意欲と、行動するための知識やスキルの欠如との間のギャップが浮き彫りになっていることを指摘している。調査によれば、65%の若者が「環境関連のスキル開発なしには、未来が危ぶまれる」と感じているが、60%は「気候変動に関する教育が不足している」と感じているとしている。