「ビジネスと人権に関する国連指導原則」の報告フレームワークを活用する企業
2015年4月14日
エリクソンは、ICT企業として初めて、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」の報告フレームワークを活用した「サステナビリティレポート2014」を公表した。ミャンマーやイランにおいて人権影響評価の実施も進めている。
同報告フレームワークは、2015年初めに公表された、企業の人権尊重に関する報告についての包括的なガイダンス文書で、ユニリーバを筆頭に、エリクソンのほか、H&M、ネスレ、ニューモントといった企業が早期に活用を開始している。
最も早く同報告フレームワークに対する取り組みを開始したユニリーバは、年内にも人権に関するレポートを発行する予定。H&Mやネスレ、ニューモントなども、その2015年の報告に同報告フレームワークを活用することを宣言している。