2023年12月 5日

気候変動イニシアティブ（JCI）は、「JCIメンバーによるカーボンプライシング提言：2030年GHG排出削減目標と国際競争力強化の同時達成に向けて」を公表した。この提言には186団体（企業140、自治体9、団体・NGO等37）が賛同しており、2023年5月に成立したGX推進法に基づくカーボンプライシングの導入に関して、国際水準での排出削減を実現するために政府案の改善を求める内容となっている。

提言では、カーボンプライシングの導入時期を2025年に前倒しし、国際エネルギー機関（IEA）が示す130ドル／t-CO2の炭素価格を目指すこと、そして企業の自主性に頼らず、対象部門の総排出量上限設定と義務づけを含む「キャップ＆トレード型排出量取引制度」の導入を提案している。これらは今後の制度設計で満たされるべき6つの原則の一部である。

賛同団体には、東証プライム上場企業61社を含む多くの大企業、自治体、消費者・宗教団体、NGO/NPO等が含まれており、日本のマルチセクターが個別の団体名を明らかにしてカーボンプライシングの具体的なあり方を提言するのは日本で初めてのことである。

企業をはじめとする組織の脱炭素の取り組みは、政府に対して具体的な政策変更を求めるアドボカシー（支持・擁護）へと発展している。これは、多くの非国家アクターが日本のカーボンプライシングと排出削減の現状に対して強い危機感・切迫感を抱いている証と言える。