2021年12月 7日

国際機関・NGO16機関は、各国による「持続可能な海洋計画」の策定・実施に向け、技術的・財政的支援を提供するために、新しい世界的な有志連合、「オーシャン・アクション2030（Ocean Action 2030）」を結成した。

日本を含む14カ国の政府首脳は、2020年12月に「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル（オーシャン・パネル）」の中で、「持続可能な海洋計画に沿って、各国の管轄下にあるすべての海域を持続的に管理する」という各国共通のビジョンを掲示した。その時の海洋行動指針を受けて一年後に結成された、今回の「オーシャン・アクション2030」は、首脳公約を前進させる重要な一歩であり、今後10年間の海洋の持続発展において、人々、自然、経済に恩恵をもたらす、総合的、持続的、包括的な海洋管理の基盤となる。

加盟したのは、世界各地で持続可能な海洋経済への移行のために、技術的・財政的支援をしている次の16機関。アジア開発銀行（ADB）、 Blue Prosperity Coalition、環境防衛基金（EDF）、欧州復興開発銀行（EBRD）、国連食糧農業機関（FAO）、地球環境ファシリティ（GEF）、米州開発銀行（IDB）、国連教育科学文化機関（UNESCO）の政府間海洋学委員会(IOC) 、生物多様性条約事務局、Ocean Conservancy、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）、国連開発計画（UNDP）、国連環境計画（UNEP）、世界銀行、国連資源研究所（WRI）、および世界自然保護基金（WWF）。

同日にオーシャン・パネルは、持続可能な海洋計画策定ガイドとして、「100％持続可能な海洋管理：持続可能な海洋計画の導入（仮訳）（100% Sustainable Ocean Management: An Introduction to Sustainable Ocean Plans）」を新たに発行した。世界中の第一人者達の協力とオーシャン・パネル参加国からの支援によって作成されたこのガイドは、「持続可能な海洋計画」を「誰が、何を、いつ、どこで、なぜ、どのように」すべきかを掘り下げている。効果的な計画を策定するための要素や要点を定義している。