2023年11月13日

米コンサルティング大手のベイン（Bain & Company）は、世界規模の消費者の環境に対する懸念を把握するために、2万3,000人の消費者に対して調査を行った。その結果、極端な気候が原因で消費者の環境に関する懸念が高まっており、彼らは行動を変える意思があり、持続可能な製品に平均12%のプレミアムを支払う用意があるという。64％の人々が持続可能性について高い関心を示し、その懸念は過去2年間で強まっていることが判明した。

ベインの調査は、消費者に関していくつかの驚くべき事実を明らかにし、広く持たれている誤解を払拭するものである。その誤解の中には、消費者はサステナブルな商品に対してより多くの金銭を払いたがらない、消費者の行動は固定化されているという観念が含まれる。

消費者に関して以下のことが判明した。

  • ベビーブーマー（団塊の世代）もZ世代と同じくらい環境に懸念を持っている。例えば、環境に対して非常に懸念しているのは、Z世代で72％、ベビーブーマーで68％という結果だった。
  • リベラルと保守派の両方が環境に対して懸念を持っている。
  • 消費者はサステナブル商品に平均して12％のプレミアムを払う用意があるが、サステナブル商品の価格は依然として高すぎる。例えば、米国の消費者は環境への影響が最小の商品に対して平均して11％のプレミアムを支払うことを厭わないが、米国ではサステナブル商品には平均して28％のプレミアムがついている。
  • 消費者の行動は、政府規制などの外部要因によって、多くの企業が予想するよりも速く変わることがある。
  • 消費者が欲しいものとほとんどの企業が提供するものとの間には乖離がある。
  • 消費者はサステナブル商品を特定するのに苦労し、企業を信頼していない。大企業が真にサステナブルな商品を生み出すと信頼する消費者は28％のみであり、小規模ビジネスに対しては45％だった。

ベイン社は、企業にとって重要な点として以下を挙げている。

  1. 将来に備えた柔軟な戦略を立てること。技術の進展には注意を払うものの、規制や消費者の変化には注意が行き届いていない傾向にある。
  2. 様々な指向を持つそれぞれのセグメントの消費者層を認識すること。
  3. 何がうまくいくかテストし学ぶことを繰り返すこと。
  4. 規制に先んじること。