海外進出における補助金活用のメリット・デメリット

イースクエアでは、中堅・中小企業の海外展開や SDGs/BOP ビジネス、新規事業の立ち上げをご支援しています。海外展開をするには、技術やサービスだけではなく、資金、人材、情報、ネットワークなどの資源が必要になります。そういった資源が十分ではない企業様には補助金（助成金）を活用した海外進出をお勧めしていますが、補助金にはメリットだけではなく、デメリットもあります。今回はこれまでのプロジェクト経験に基づき、補助金のメリット・デメリットを整理してみようと思います。

補助金とは

まず、補助金（助成金）とは何かを確認していきましょう。補助金とは、政府や地方自治体が特定の政策目標を達成するために、特定の条件を満たす個人や企業、団体に対して提供する資金のことです。補助金は通常、返済が不要であり、その目的や用途に応じてさまざまな形態があります。

補助金の流れ

補助金のスキームによって多少異なる点はありますが、補助金の案件は概ね以下のような流れで実施されます。

補助金のメリット

補助金のメリットを下図のように整理してみました。補助金には資金面でのメリットに加え、資金面以外でのメリットもあります。

資金面のメリット

まず、資金面のメリットとしては、製品・サービス開発、市場調査、現地渡航、設備投資、販売促進、特許出願などに必要な資金を確保できる点が挙げられます。特に海外での活動は日本国内に比べて費用がかかることが多く、それらをカバーできる資金面のメリットは大きいでしょう。企業は事業に必要な資金を、事業収益や金融機関からの融資、出資などで賄うことが一般的ですが、補助金は返済義務のない資金調達の一種と考えることができます。

資金面以外のメリット

資金面以外でのメリットとしては、補助金応募の際に作成する提案書や補助事業の実施を通じて事業計画が洗練され、実現可能性が高まる点、公的な補助金に採択されることで企業の信頼性やブランド力が向上する点、またスキームによっては専門家のハンズオン支援やネットワーキングの機会が得られる点が挙げられます。海外市場では土地勘がなかったり、誰にコンタクトをすればいいか分からないということもあるでしょう。そんな時には補助金に付随するサービスを活用できる可能性があります。

補助金のデメリット

一方、補助金のデメリットを下図のように整理してみました。

資金面のデメリット

まず、資金面のデメリットとしては、案件を実施する際に自己負担が発生することです。全額が補助される（業務委託される）スキームもありますが、一般的には1/2補助や2/3補助など、自己負担が必要なスキームが多いです。そのため、自己負担分の資金の準備が必要となります。また、通常はまず自社で経費などを支出し、案件終了後にそれに見合った補助金が支払われるのが一般的な流れです（場合によっては前払い、中間払いもあります）。このため、企業は一時的に資金負担を抱えることになります。さらに、補助金には一定の使用ルールがあり、契約時に決められた用途以外での使用は認められないことが多いです。

 資金面以外のデメリット

資金面以外でのデメリットとしては、まず「競争性」が挙げられます。つまり、応募しても高倍率で採択されない可能性が十分にあります。その場合、応募申請手続きに費やした時間や労力が無駄になることもあります。また、補助金に採択された場合、発注主（公的機関またはその委託を受けた事務局）への報告義務が生じます。月次報告や進捗報告、最終報告に加え、公開報告会でのプレゼンを求められる場合もあります。また、案件実施に伴う経理処理が手間となることもネックです。補助金ごとに異なる経理処理のルールに従って書類を作成する必要があり、企業の日常的な経理処理に比べてかなり煩雑なケースが多いです。さらに、海外での取引だと日本のようなしっかりした帳票類が発行されないこともあるため、要注意です。

最後に「タイミングとスピード感」もデメリットとして挙げられます。特に新興国や途上国では、市場環境の変化が速く、半年前の常識が今の非常識になることもよくあります。一方、公的事業である補助金では、採択が決定してから補助事業の実施までに半年ほどかかることがあり、このタイミングのズレやスピード感の違いが企業にとって大きな足かせとなる可能性があります。

まとめ

補助金を活用することで、製品開発や市場調査、設備投資といった事業活動に必要な資金を調達し、事業の成長を促進することができます。さらに、補助金申請時に事業計画が精緻化されることで実行力が高まり、採択されると信頼性やブランド力の向上、専門家による支援やネットワーキングの機会も得られるなど、多くのメリットが期待されます。

しかし一方で、補助金にはデメリットも存在します。多くの場合、自己資金の負担が求められ、資金を一時的に先行して投入しなければならない点が挙げられます。また、応募しても採択されないリスクも伴います。さらに、補助金の運用には報告義務や経理処理などの手間がかかり、事業実施までに時間がかかることもあり、特に市場の変化が激しい地域ではスピード感のギャップが課題となることがあります。

全体的に、補助金は企業にとって魅力的な資金調達手段でありながらも、計画的な準備とリスク管理が求められる手段と言えるでしょう。

イースクエアでは、アジアやアフリカ等の途上国・新興国での多数のプロジェクト経験に加え、様々な民間企業でのビジネス経験を有するコンサルタントのノウハウや現地ネットワークをフル活用し、補助金獲得や補助金案件の運用を含めたお客様のニーズに合わせて、オーダーメイドで海外ビジネス展開をご支援しています。

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