2019年8月20日

持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）と世界経済フォーラム（WEF）は、世界の緊急課題を共同で結集したアクションを起こすための覚書（MoU）を締結した。両団体の協調によりビジネス界のイニシアティブと官民パートナーシップを推進し、生物多様性、気候変動、食糧システムと森林、サーキュラー・エコノミー、移動システムの5分野に焦点を当てて、持続可能な開発目標（SDGs）とパリ協定の目標達成に向けた行動を促すものである。

WBCSDの会長でCEOのピーター・ベッカー氏は、「最も差し迫った社会環境課題を克服することのできるSDGsとパリ協定の目標に沿って、持続可能なシステム転換を図るために我々にはもう数年しか残されていない。今官民の共同連合から特別なアクションが必要とされている。WBCSDとWEFのメンバーは、世界中の経済の多様なセクターからなる。共同でリーダーシップを発揮し、数年で転換を図るアクションを拡大させる可能性を有している」と述べている。

ビジネスアクションの共同プラットフォームとしてのWBCSDと、官民の協力とアクション推進のためのプラットフォームとしてのWEFが、強く協同することを謳ったMoUは、国際的な目標とアクションのレベルを変えるため、将来のパートナー企業、政府、国際機関、慈善団体に対し、参加への合意を明確なメッセージとして伝えるだろうとしている。

MoUの有効期間は2021年に6月末までとなっているが、両者の合意により延長される。