オランダ政府、UNEPや日本と共同で気候変動適応のグローバル研究拠点設立
2017年2月 6日
オランダ政府は、日本および国連環境計画(UNEP)と共同で、気候変動適応グローバル研究拠点(仮訳)(Global Centre of Excellence on Climate Adaptation)を、オランダに設立する計画を発表した。オランダのインフラストラクチャー・環境省と国際パートナーが、新プロジェクトの趣意書に署名した。
UNEP副事務局長Thiaw氏は次のように述べている。「温暖化を摂氏2度以下に抑える目標を掲げたパリ協定が発効したものの、現状では地球は約3度程度の温暖化に向かっている。温暖化が引き起こす異常気象や降雨パターンの乱れ、海面上昇などへの適応が必須課題となっている。」
気候変動適応グローバル研究拠点は、世界各国の政府、公的機関、企業などが自然災害の増加や経済の混乱に対して適応できるよう支援する。具体的には、これまでに実施された政策やプロジェクトから得られた知識やノウハウを集積し、国や地域社会、企業が投資判断の際に気候変動適応を考慮できるよう、ガイダンスを作成するという。
気候変動適応グローバル研究拠点設立には、UNEP、日本国立環境研究所、オランダ環境評価庁(PBL)の他、欧州投資銀行、モロッコ政府、S&Pグローバル、世界資源研究所、世界気象機関など、世界の研究機関やビジネス、NGO、国家政府や地方自治体、国際機関、金融機関がパートナーとして参画する。