2017年12月12日

パリ協定採択から2年の節目にフランスで開催された首脳会議、「ワン・プラネット・サミット」において、金融安定理事会の気候関連財務ディスクロージャー・タスクフォース（TCFD）は、同イニシアチブへの支持を表明するする企業及び団体が、237社（時価総額合計6.3兆ドル）になったと発表した。それらの企業には、総額81.7兆ドルの資産を運用する150社の金融機関も含まれる。TCFDの最終報告書が発表された今年6月から5カ月間で賛同企業数は倍以上に増加した。

「これから来年にかけて、企業はTCDFのフレームワークを適用し始めるだろう。そして投資家とのエンゲージメントと協力のもと、さらに意思決定に有効な情報開示を進めていくであろう。TCFDは、来年のアルゼンチンにおけるG20サミットまでに開示事例を報告書にまとめる予定である。」とイングランド銀行総裁のマーク・カーニー氏はコメントした。

また、2018年第1四半期に、TCFDの情報開示に関する情報やツール、TCFD提言に沿った他のフレームワークに関する情報を提供するウェブベースの「TCFDナレッジ・ハブ」が公開されることも発表された。

日本企業では、三菱UFJ、みずほ、三井住友の3大金融グループと、国際航業、住友化学、東京海上ホールディングスなどがTCFDに賛同表明している。