2019年11月12日

国連経済社会局(UN DESA)と国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）は、SDGsと気候変動に関するパリ協定の両方を達成する取り組みの推進に関する新しい報告書を発表した。「SDGs実施と気候行動を結びつけることによりコベネフィット（※相乗便益）を最大化する（仮訳）（Maximizing Co-benefits by Linking Implementation of the Sustainable Development Goals and Climate Action）」と題する同報告書は、4月1-3日にコペンハーゲンで開催された第1回「パリ協定及び持続可能な開発のための2030アジェンダのシナジー強化に関する世界会議（仮訳）（Global Conference on Strengthening Synergies between the Paris Agreement and the 2030 Agenda for Sustainable Development）」のサマリーを拡張し、会議で取り上げられた緊急性の高い主要分野について詳述した内容となっている。

各国の削減目標（NDCs）、国別適応計画（NAPs）、自主的国別レビュー（VNRs）など、気候変動に対する取り組みはすでに進んでおり、政府その他のステークホルダーの間で気候変動についての認識が浸透してきている。しかし、途上国での取り組みは遅れており、気候変動の影響がSDGs達成をさらに難しくしている側面もある。同レポートは、特にSDGsの目標7（エネルギーの変革）、目標15（陸上生態系の保全）は温室効果ガス排出量を直接減らすとともに、目標2（サステナブルな食料生産）や目標9（技術革新）、目標12（責任ある消費と生産）は低炭素社会の構築に役立つとしている。また、気温上昇を1.5度未満に抑えることは、目標１（貧困対策）や目標9（産業基盤）、目標11（都市開発）などの達成に貢献すると指摘。気候変動とSDGsの取り組みを協力的に推進するには、両者を様々なレベルで、ボトムアップで統合し、人権を尊重していくことが必要である。そうすることにより、社会的弱者を取り残さないようにしながら気候危機への対応を進めることができるとしている。