2022年5月12日

SBTイニシアチブ（SBTi：Science Based Targets initiative）の参加企業は急増しており、2021年末時点で、70カ国、15業種の2,253社に及び（目標認定企業およびコミット段階の企業）、世界の時価総額の3分の1以上（38兆米ドル）に相当することが明らかになった。　

2021年に認定を受けた企業の約8割が1.5℃水準に沿ったものだった。2015年から2020年の間に、1.5℃水準の目標を持つ企業の多くは、求められている速度の2倍の速さで排出量を削減した。

SBT認定企業では、2020年にはスコープ1と2の排出量の12％を削減、2015年以降では29％の削減を実現している。SBTi認定企業は、同業他社に比べて加速度的に削減を実現している。
また、排出量のインパクトの大きい企業における「科学に基づく目標（SBT）」の導入が、全世界でクリティカル・マスとされる20％に到達した。

SBTiが2021年に発表した「ネットゼロ基準」は企業のネットゼロ目標設定のための世界初のフレームワークだが、企業の1.5℃目標への移行を加速させている。認定取得企業は11社、コミットした企業は1,000社を超える。2022年7月以降、SBTiは1.5℃に沿った目標の提出のみを受け付けるとしている。

投資家の動きとしては、米資産運用大手のブラックロックは2030年ネットゼロ声明を発表した。国債、社債の運用総額のうちSBT認定または同等の発行体による認定を取得しているのは約25％だが、2030年までに少なくとも75％に増やすとしている。