2022年7月25日

経済産業省は、人的資本経営の実践に関する先進事例の共有、企業間協力に向けた議論、効果的な情報開示の検討を行う「人的資本経営コンソーシアム」を設立することを発表した。一橋大学CFO教育研究センター長である伊藤邦雄氏（発起人代表）と企業6社の代表の計7名が発起人となり、本年8月25日に設立総会を開催する。なお、経済産業省と金融庁は、本コンソーシアムにオブザーバーとして参加を予定している。

人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」への注目が高まっている。人的資本経営では、経営陣が自社の中長期的な成長に資する人材戦略の策定を主導・実践し、その方針を投資家との対話や統合報告書でステークホルダーに説明することが持続的な企業価値向上に欠かせない。

企業価値評価における人的資本の重要性が高まる中、国内においても企業による人的資本の情報開示の在り方について議論が進んでいる。例えば、有価証券報告書において、中長期的な企業価値向上における人材戦略の重要性を踏まえた「人材育成方針」や「社内環境整備方針」について記載することや、女性管理職比率、男女間賃金格差等を具体的な開示項目とする等、人的資本に関して情報開示の在り方が議論されている。

本コンソーシアムは、総会の下に、企画委員会、実践委員会および開示委員会を設置する予定である。今後は、投資家との対話の場も設けられる予定であるという。