2021年1月 5日

米アップルは2021年の役員の年次賞与を、同社が掲げる価値（「アップル・バリューズ（Apple Values）」）と他の重要なコミュニティ・イニシアチブに沿った環境・社会・ガバナンス分野でのパフォーマンスに連動させると決定した。米証券取引委員会（SEC）に提出した同社の委任状説明書にて説明している。

この改正の目的は、経営陣に対し、優れた財務実績だけでなく、比類ない水準の価値主導型リーダーシップを発揮するよう促すことにある。最高経営責任者ティム・クックを始めとする計5名の指定された執行役員（named executive officers）への賞与の査定は、財務実績の測定方法や、支給基準、目標、限度額についてはこれまでどおりである。しかし、各役員のESGパフォーマンスについて、社外取締役のみで構成される同社報酬委員会が評価を行い、その結果にもとづいてボーナスの支給額が最大10％の範囲で増減されることになる。