2020年10月22日

国連の支援のもと、3,000社以上・運用資産総額103兆を超える機関投資家が署名している世界的なイニシアチブ、責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）が最新レポートを発表した。人権に関するグローバル基準にもとづき投資家に強く期待されている事柄を提示するとともに、人権を投資慣行に統合することについての推奨事項を説明している。

「投資家が人権に基づいた行動を取るべき理由および方法（仮訳）（Why And How Investors Should Act on Human Rights）」と題する同レポートは、投資家に対して多様な人権課題を意思決定に含めるよう求める動きがさまざまなステークホルダー（従業員、受益者、顧客、政府、一般社会）の間でますます強まっている様子を明らかにしている。そして投資家が人権尊重を明確に示すための3段階のプロセスを次のように定めている。
1.最上層で承認され、組織全体に適切なリソースを配したなかで、人権尊重へのポリシー・コミットメントを確立し、公表すること。
2.人権デュー・ディリジェンスのプロセスを実施すること。
3.投資決定によって影響を被る人々への救済を実行可能にし、または救済へのアクセスを提供すること。

なおPRIは2022年までにまず任意参加の形で、またそれ以降最終的には必須項目として、人権に関する質問を報告フレームワークに含めることを予定している。