2019年9月 9日

ESG調査・格付け・分析の大手サステナリティクス（Sustainalytics）と国連児童基金（ユニセフ）は、投資家が子どもの権利への影響を評価し、投資分析と意思決定に統合する方法に関する新しいガイダンス文書「子どもの権利を投資の意思決定に統合するための投資家向けガイダンス（仮訳）（Investor Guidance on Integrating Children's Right into Investment Decision Making）」を発行した。

ガイダンスは、子どもの権利を意思決定に組み込むことにより、新しい潜在市場の開拓、労働者の福利向上、持続可能な経済と社会の推進などにつながることを強調している。ユニセフの民間資金調達・連携部門ディレクターのGary Stahl氏は「サプライチェーンから業務、マーケティングに至るまであらゆるビジネスの側面が子どもの権利に影響する。このガイダンスから、すべての投資の意思決定において子どもの権利を擁護しなければならず、子どもの権利の観点からなされた意思決定はビジネスの利益にとってもよりよい判断になることの再認識につながることを期待する」と述べた。

ガイダンスには実用的なツールキットのほか、子どもの権利への企業の取り組みについて、企業との積極対話を行うための質問集も用意されている。

ガイダンス策定にあたっては、責任投資原則（PRI）の署名機関との公開コンサルテーションも開催され、欧米のアセットオーナーやアセットマネージャーとのエンゲージメントが実施された。