2015年5月28日


ノルウェー政府は、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に次いで世界2番目の規模をもつノルウェー政府年金基金（GPFG：Government Pension Fund Global)において、石炭関連への投資を大幅に削減することを決定した。

2014年4月より、任命された専門家グループが石炭および石油関連への投資を排除する方針について、その有効性とあり得る排除基準を検討し、その後、ノルウェー議会の財務・経済委員会にて審議がなされてきた。

今回の新基準により排除の対象となるのは、活動の30％以上または売上の30％以上が石炭に関連する企業。

この発表を受けて、グリーンピースらの環境NGOが試算したところ、新たな基準により投資排除対象となる企業は122社、約87億ドル相当になるとしている。

政府は今秋、具体的基準を提案し、2016年1月1日までに基準を導入する予定。

また、アクティブ・オーナーシップを強化し、気候変動の倫理的および財務的側面に適切に配慮した責任ある投資慣行の実施を目指すこと、および再生可能エネルギーへの投資額を増やす方針も示している。