2019年5月14日

食品大手のネスレは、従業員向けの人権研修に使用するeラーニング教材を一般に公開した。オンライン上で、だれもがアクセスできるようにすることで、全世界のネスレの従業員を含む幅広い層が企業のバリューチェーン全体の人権課題を特定、分析、解決するスキルを身につけることが目的である。この教材は、ネスレがデンマーク人権研究所（DIHR：Danish Institute for Human Rights）とともに開発したもので、人権に対する理解、人権の課題および実務的な解決策の3つの章から成る。

ネスレの広報グローバルヘッドを務めるChristian Frutiger氏は「ビジネスには人権尊重の責任がある。我々の研修モジュールを公開することで、同じ課題に直面する、特に小規模な組織の意識啓発と支援になることを期待する」と述べた。

ネスレは、同社ビジネス原則とその他17のグローバルな方針に人権尊重を組み込んでいる。2011年以来、72カ国の10万人以上のネスレの従業員がすでに人権研修を受け、2020年までに全従業員が研修を修了する予定である。


⇒関連するサービスはこちら　＜人権デュー・ディリジェンス導入＞