2018年10月 1日

人権団体であるビジネスと人権リソースセンター（Business & Human Rights Resource Centre）、ヒューマニティ・ユナイテッド（Humanity United）、サステナリティクス（Sustainalytics）、ヴェリテ（Verité）のパートナシップのもとに活動するノウ・ザ・チェーン（KnowTheChain）が、強制労働問題に関する食品・飲料メーカーの対応状況について最新調査レポートを発表した。

「2018食品・飲料ベンチマーク調査報告書（仮訳）（2018 Food & Beverage Benchmark Findings Rreport）」と題するこのレポートは、世界の大手38社を対象に、各社の強制労働についてのポリシーと実践を7つのテーマ（「コミットメントとガバナンス」、「トレーサビリティとリスク評価」、「購買慣行」、「採用」、「労働者のエンゲージメント」、「モニタリング」、「是正」）に照らして評価し、ランク付けを行っている。

全体として企業の多くがポリシーを策定しコミットメントを表明しているものの、その実践について証拠を提供できるところはなお少数であることが明らかにされた。2016年の同調査開始以来、企業の情報開示と実践は改善しているが、7つのテーマの平均スコアは100点中30点と低いままであり、サプライチェーン全体における強制労働リスクについて企業の対応がなお不十分であることが示された。

またランキングでは、ユニリーバが2016年以来連続して1位につき、続いてケロッグが2位となったが、日本企業として唯一調査対象となったサントリーは32位であった。