2015年5月20日

CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所、世界自然保護基金（WWF）の共同イニシアティブである「科学に基づく目標設定（仮訳）（Science Based Targets）」では、気候科学にもとづいた温室効果ガス（GHG）削減目標の策定を企業に呼びかけた。2015年中に100社の参加を目指す。「科学に基づく目標設定」は、IPCCの呼びかけにより立ち上げられたイニシアティブで、地球の平均気温の上昇を2℃以内に抑えるという目標と企業のGHG削減目標とのギャップを埋めることを目指す取り組みである。

同イニシアティブでは、エネルギー多消費産業分野での削減目標設定手法について「セクター別脱炭素アプローチ（仮訳）（SDA：Sectoral Decarbonization Approach）」も策定している。

世界大手企業500社の80%はすでにGHG削減目標を設定しているが、地球の平均気温上昇を2℃以内に抑えるのに必要な大幅削減を掲げているのは非常に先進的なわずかな企業のみとなっている。CDPの新レポート「科学に配慮する（仮訳）Mind the Science」はエネルギー多消費企業70社のGHG削減目標を評価しているが、気候科学に沿った目標を設定している企業は28社に過ぎなかった。

今後の国際的な気候変動対策を決定する今年12月の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）を前に、企業のGHG削減目標を地球の平均気温上昇を2℃以内に抑える目標と整合させることにより、政策決定者に対して、企業も本気であることを示すことができる。