2020年2月 7日

日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）は、今回で5回目となるサステナブル投資残高の調査結果を発表した。国内に拠点を有する機関投資家43機関のサステナブル投資残高合計額は、前年比45％の増加となり、336兆396億2,000万円となった（昨年の対象は42機関）。総運用資産残高に占める割合も41.7％から55.9％となり、過半を超過する結果となった。

同調査結果は、JSIFに回答した41機関投資家へのアンケートによる集計のほか、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を含む2機関については公開情報をもとに計上している。ただし、JPIFの自家運用の資産34兆9,257億円については、GPIFの国内債券運用のうち83％が日本国債であり、ESGインテグレーション及びエンゲージメントは容易でないと考えられることに加え、その取り組み内容がまだ公開されていない、という理由により集計から除外している。

運用手法ごとのサステナブル投資残高では、6つの手法に前年比で増加が見られた。「ネガティブ・スクリーニング」が663％と大幅増加したほか、「ESGインテグレーション」は46％、「ポジティブ・スクリーニング」82％、「サステナビリティ・テーマ型投資」72％、「議決権行使」42％、「エンゲージメント」55％と軒並み増加している。「国際規範に基づくスクリーニング」のみが19％減少した。

資産クラスごとのサステナブル投資残高は、日本株が前年比7％減少、外国株が同1％増加した一方、債権が同406％、PE（プライベート・エクイティ）が同514％と大幅に増加している。

本調査結果についての詳細レポートは、2020年4月に発表される予定である。