2021年1月18日

気候変動イニシアティブ（JCI）のメンバー企業のうちの92社が、本年政府が策定する次期エネルギー基本計画において、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を40-50％とすることを求めるメッセージを公表、日経新聞朝刊にも意見広告として掲載した。

2050年カーボンニュートラル実現の鍵となる再生可能エネルギー電力導入について、欧州各国や米国諸州は2030年までに40-74％という高い目標を設定しているのに対し、日本の現在の2030年度目標は22-24％に留まっている。

今回のメッセージでは、「脱炭素化の進む世界のビジネスの中でより大きな役割を果たし、気候危機回避に向けた挑戦にいっそう積極的に貢献できるよう」、次期エネルギー基本計画における2030年度の再生可能エネルギー電力目標引き上げを国に求めた。

メッセージに署名したのは、JCIメンバー企業のうちRE100、SBT、CDP、TCFDにコミットする電機、IT、自動車、航空、海運、小売り、食品、住宅・建設、製薬、製鉄、化学、ガラス、保険・金融など広範なセクターの大手企業。