2022年5月 4日

GRI（Global Reporting Initiative）は、2022年1月から発行しているサステナブル報告をめぐるテーマの論説シリーズThe GRI Perspectiveの第6号、「人権報告の改善が求められる今、どうすべきか？（仮訳）（Better human rights reporting - needed now, but how?）」を発行した。ステークホルダーは、企業が人権インパクトに関する取り組みを定量化して報告し、ESG情報開示の中心にするよう求めているという。

2023年1月から発効するGRIの改定版の共通 スタンダードでは、企業の人権インパクトを報告の中心にするよう求める投資家の要望を取り入れている。2021年10月に発表された改訂版スタンダードは、人権デューデリジェンス（DD）報告を強化し、企業の人権への取り組みに対する国際的な期待と既存の報告フレームワークとのギャップ解消に対応している。人権インパクトに関する開示について明示し、企業が自らマテリアルであると認識するかどうかにかかわらず、すべての報告企業に適用される。

GRIスタンダード・ディレクターのハロルド・パウウェル氏は、「人権インパクトはESG報告全体の基礎であり非常に重要であるが、測定は複雑であり、人権の量的な把握は炭素の排出量を測るほど容易ではない。そのため、投資家や他のステークホルダーは、人権報告を企業の方針や行動、戦略、リスク評価に統合するよう期待している」と述べた。

論説シリーズは、これまでステークホルダー資本主義やマテリアリティの概念などに関するテーマを扱った。


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